中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

スレッド作成者: 意義あり (ID:UQ5OU2l8o/2)

2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか？
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

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"中学受験情報"のスレッド一覧

【5143046】投稿者: ハルカゼ (ID:Jf1GpmoPILs)
投稿日時：2018年 10月 10日 08:58

決まったのはのは就活ルールは廃止になるということ。
学生は敏感です。
リスクを回避するのが普通。
受験生は今年から反応すると思いますよ。

【5143067】投稿者: 何か問題があるの？ (ID:YCX4AOsviXM)
投稿日時：2018年 10月 10日 09:14

就活協定は、学業に支障をきたさないようにするために作ったのだから、それを無視する企業には強制力のある罰則が与えられると思いますがね。

【5143124】投稿者: 前衛党 (ID:ePQV51RVX.A)
投稿日時：2018年 10月 10日 10:00

この書き込みはJQさん (ID: d2IufS.Ei42) への返信です

>制度の目的を明らかにして、運用してから、検証するので良いと思います。

私は早稲田大学を想定している。
そこでは、既に総長自身がその推進の目的を内外に公にしており、一定の期間運用もなされてきた。したがって、現時点でも検証を行う条件は一定程度満たしているものと思われる。なにより、不当な制度であるならば、受験生ならびに大学双方の利益のためにも早急な是正が求められよう。改革が１年遅れれば、不幸な受験生をそれだけ増やすだけである。

【5143324】投稿者: 春曲げ (ID:Jf1GpmoPILs)
投稿日時：2018年 10月 10日 12:49

この書き込みは何か問題があるの？さん (ID: YCX4AOsviXM) への返信です

投稿者：何か問題があるの？(ID:YCX4AOsviXM)
投稿日時： 18年 10月 10日 09:14
就活協定は、学業に支障をきたさないようにするために作ったのだから、それを無視する企業には強制力のある罰則が与えられると思いますがね。

罰則？そうなると良いですね。
その時経団連はどうアクションを起こすでしょうか？
何か問題はあるの？様は、少し物事を考えてからご発言された方が良いと感じます。

経団連に入っていない中小企業、地方企業も罰則を受けることとなりますから、強化されても廃止されても、大手有利になると思いますけど。

【5143332】投稿者: タカハシ (ID:urDY6Y7AhfI)
投稿日時：2018年 10月 10日 12:54

地方大回避の流れは進むでしょうね。今年から早速。
元々、就職問題との繋がり。
東京23区大の定員抑制なんて目的からズレた政策を実施てしまうことの方が1000倍おかしい。

【5143347】投稿者: 傾向として (ID:GWXY11TFId.)
投稿日時：2018年 10月 10日 13:06

中学受験から安全な附属校進学希望者が増えると思います。
附属校は施設費が膨大だから、お金がないと選択肢に入れられない。
金持ち有利な傾向に拍車がかかりそうです。

【5143591】投稿者: 何か問題があるの？ (ID:U7J0E2cMrDc)
投稿日時：2018年 10月 10日 17:42

この書き込みは春曲げさん (ID: Jf1GpmoPILs) への返信です

中小企業が不利になるのがわかっているのなら、政府はそれを考慮して新たなルールを決めればいいんじゃない？

【5143596】投稿者: そうだけど (ID:vputAAE/Usc)
投稿日時：2018年 10月 10日 17:46

> 罰則？そうなると良いですね。
それができるなら今でもやっている。
現実は、企業の採用活動や学生の職業選択の自由を制限する立法は憲法違反にもなりかねず、それがために政府は企業側に自主ルールの制定を求め、政府とべったりの経団連がそれに応えていただけ。
だけど時代にそぐわないものになってきて、ついに経団連がその役割を放棄してしまったのが今の状態。
外資とかも納得する落としどころを探ることになるだろうけど、本当にできるかどうかは疑問。政府や大学が出資して大株主にでもならない限り、自企業の死活に関わる制約を企業が受け入れるとは考えにくい。それが民の論理。グローバル企業に日本固有のやり方が通用するとも思えない。