充実した教育環境の日大付属高校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
京都新聞社
大学定員抑制、私学に危機感
東京集中是正「まず地方活性化」
東京23区内の大学の定員増を原則として認めないとする政府方針に対し、私立大側が反発を強めている。東京一極集中の是正に向けて首都圏への大学生の流入を抑える目的だが、私大にとって授業料収入は経営の柱になっているだけに危機感が強い。「地方の就職先に魅力がなければ東京志向は止まらず、学生に浪人を強いるだけだ」と効果を疑問視する声も出ている。
文部科学省は6月上旬の閣議決定を受け、23区内の12大学に対し、既に申請していた2018年度分の定員増を撤回するよう求めたが、いずれも拒否された。松野博一文科相は同月末の記者会見で「(各大学に)真摯(しんし)に検討してもらった」と述べ、私大の強硬姿勢に困惑した表情を浮かべた。
政府方針は、全国知事会が「23区内の定員枠が多すぎ、地方の若者の流出を止められない」(山田啓二京都府知事)として求めたことが発端だ。東京圏への人口の転入超過は11万8千人(16年)に上り、うち若年層が8割を占める。政府は法規制も念頭に制度案を年内にまとめる構えだ。
だが、少子化に伴う学生確保の競争が激しさを増す中、定員枠の規制は私大の経営を直撃する。学部・学科の新設は私大の新たなアピールとなるが「資金がかかるため、学生数を増やし授業料収入の増額を見込まなければ進めにくい」(都内の私大学長)という。
政府は全国の大規模私大の定員超過に対し、交付金削減などを行う基準を段階的に厳しくしている。23区で法規制にまで踏み込もうとする政府に、大規模大学が集まる京都からも「教育環境の自由な発展を阻害する」(京都市内の私大学長)と警戒の声が上がる。
日本私大連盟は、卒業後の就業環境が大学選択を左右するという。同連盟の調査では、新規求人倍率や1人当たり県民所得が高い地域の四年制大学ほど多くの学生を集めており、「地方の大学に学生を呼び込むなら地域経済の活性化を優先すべき」と求めている。
地方出身者が多い立命館大の吉田美喜夫学長も、少子化で学生や親が出身地で就職を希望する意識は高まっているものの、学生の希望と地方の人材需要が合わずに断念するケースが多いとして、「大学や自治体、国が協力して知恵を絞るべきだ」と訴える。
早稲田大の鎌田薫総長は「東京への進学を抑制することが地方の活性化になるなら、地方出身者が最も多い東京大の学部を廃止してはどうか」と政府の東京一極集中是正の本気度を皮肉っている。
2017年07月24日 09時03
早稲田大の鎌田薫総長は「東京への進学を抑制することが地方の活性化になるなら、地方出身者が最も多い東京大の学部を廃止してはどうか」と政府の東京一極集中是正の本気度を皮肉っている。
2017年07月24日
>何だか、一人だけ問題点も理解出すぎに、自分投稿との自己矛盾を繰り返す、変な人がいますね。
早稲田総長の皮肉が一番的を射ている。
のまとめ
ワインディングロードさん「早稲田や慶応が23区外で大幅に定員を増加(浪人を吸収できるほど)すること。できれば看板学部を郊外に出す」早慶さん「アワワ、SFC, 所沢が...経済法が納得しない...」
鎌田総長「地方出身者が最も多い東京大の学部を廃止してはどうか」開成桜蔭さん「冗談はやめて」
私立大学連盟「地方の学生が東京で学ぶ機会を奪わないようにするべきだ」地方知事「都心にキャンパスが移って、渋谷でお茶して帰れるなんて喜んでいるようじゃね。」
地方創生大臣「地方大学への補助金」地方民・都民「人気のない定員割れしている私立大学はいらん」
平成29年9月 一般社団法人日本私立大学連盟
私立大学はこれまで、地域の「知の拠点」として人材育成及び地域産業等の発展に貢献してきま した。また、人口急増期の高等教育進学率の上昇に対応したのも私立大学であり、私立大学は、常 に社会のニーズに応え、わが国の知的水準を幅広く、かつ高度なものにしてきました。
私立大学の自主性と多様性による教育研究こそが地方創生に果たす役割の中核であり、わが国 の知識基盤社会を支えるものです。真の地方創生の実現は、私立大学の自由な発想に基づく教育 改革や地方の産業界と自治体による雇用の創出によって図られるべきとの認識のもとに、以下を要 望します。
地方創生に係る要望
○ 学生が直接地方に触れ、地方について考える場の創出、魅力ある地方大学の振興や地方大 学の学生の学修や就職活動に対する支援策、大都市圏で学んだ学生が地方に定着し、地方 活性化のために活動するという人的好循環を生む仕組みづくりへの国の財政的支援を求めます。
2.東京23区の大学の定員抑制に関する例外措置
○ 私立大学の定員や学部・学科の新設等を規制する立法等による措置を講ずることは、学問の 自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得ることから、謙抑的な内容であり、かつ、 短期間の一時的措置とすることを求めます。
○ 仮に東京一極集中是正策を行う場合は、新増設等の必要性・合理性等を判定する第三者機 関等を設け、当該機関の肯定的判断を条件として、学部・学科の新増設や学生定員増等を認 める例外措置を講ずることを求めます。
○ 新たな学部・学科を新設する場合、そのための学内プロセスには相当長期間の準備・検討が 必要であり、機関決定以前に経済的負担をしている場合も少なくないと推測されることから、既 に具体的な計画がある場合は、「機関決定」と「対外的公表」に関わらず、例外措置とすべきこ とを求めます。
内閣府の仕事の進め方に大きな問題があることがよく分かります。
大学側との調整をせずに書面で通知は有り得ない。
教育に大きく影響を与える内容にも関わらず、地方創生の観点からの計画であることはあり得ない。
圧力(予算出さない)をかけて地方に学生を呼び込む計画の根拠や分析がなく、既にあてが外れている。
事前の対応でも、私大の方には地方学生の教育機会拡大計画もあり、長期的な視野での分析が公表されており、要望も国への一定の配慮もしながら、被害を最小限にすべき大人の対応をしている。
総理が「地方創生」を目玉にしたから、他より地方創生を優先しなきゃいけないと内閣府は考えたことは容易に想像が出来ますが、これでは思考が足らない子供の仕事ですね。





























