在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
東京都の高潮の防災に関しては、
東京都や国土省が防災マップや情報を掲示しているので、都民は目を通して置きたい。高潮浸水は、大型台風の発生と東京通過時の通路により発生の可能性が最も高いと推測されています。日中で250万人超の都民が影響を受ける可能性が有り、これだけの人の避難には4日程度かかる。そんな前に避難勧告を出せるか、どれだけに人が非難するのかという問題がある。また排水には1週間以上要する。インフラ復旧にも時間を要するだろうし、大型マンションで孤立した場合の支援など実に大変な救援作業となる。
現状百万人超の人が住んでいる以上、都市計画なんて夢物語ではなく、都民が我が事として避難手順を認識して考えるよう啓蒙するのが現実的だろう。
大切なのは、大きな問題は見なかったり人任せにするのではなく、我が事として安全な手順を考えるということ。
本スレには全体像を見ずに小事(遷移時の短期的な浪人増)にばかり捉われる思慮不足な輩がいるが、物事の優先順位を間違えてはいけない。
それは、防災も地方創生も同じ。
東京集中は防災リスクが高い。それが問題なら、そこにスポットをあてて対策しなきゃ問題は解決しない。逆にリスクが許容できるなら集中による効率化は否定する理由に乏しい。
江戸川荒川流域など防災リスクの高い地域は、可能なら無人化したいところだけれど、まずは容積率の圧縮から始めたらいいと思う。
東京の防災リスクは、地方創生の第一の理由ではありません。
地方創生は、その名のとおり地方に雇用を生み出し住む人が減少するのを抑えるためものです。
東京一極集中は生活費が高く出生率が低いことから、希望を持って地方➔東京に上京した人にとって必ずしも人生の幸せな選択とはなっていないケースがある。地方を去り子孫を残せず地方の出生地は廃墟に化す。言い方は悪いが、一定数の人にとって東京が死地となっている。東京圏の地方出身者の割合、低出生率を考えれば、それこそ無視出来ない。この流れは抑制すべきと考えている。
>繰り返しますが、今後の東京の大学の高度先進化促進、文系学部受験科目に数学を加えるべきとの経団連の意見、産業での益々の自動化情報化により、徐々に高・大・社会の接続を考えると大学入試で求められる学力内容も高度化します。
いつも感じるが、なにゆえ財界や企業の生き残りのために大学が利用されねばならないのだろうか。
振り返れば、先に自公に強行採決された「外国人移民法」も同じ。金儲けのための人件費コスト節減でしかない。思えば、1980年代の日本語「学校」就学生、同90年代の日系人や研修生等々。看板は変えても、実質は単純労働力の調達でしかなかった。現在の技能実習生の悲惨なありようも、時給300円台でこき使う悪質な使用者らが元凶だ。そうして、わざわざ日本嫌いにさせ、不要となれば実質追い出してきた。
アベ直属の「産業競争力会議」なるところが、諸悪の根源。
財界人と御用学者らが、霞が関の頭越しに好き勝手、やり放題。
中央省庁など、いまや下請けと化している。
アベに比べればはるかにマシなあのマクロン。
そのフランスでさえ、あのように激しいデモ。
もしマクロンがアベなら、フランスでは21世紀版革命が成就しているのではないか。




































