在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
今朝の『朝日』紙の教育面にご注目。
かねて私が批判してきた政権からの大学への権力的干渉-大学の自治の危機-に関し、興味深い特集が記されている。とくに、無償奨学金適用を「えさ」にした例の外部実務家「教員」の押し付けに対する大学側からの反発が多い。
そのうち、大阪大のいう「産業界の都合ばかり優先して、大学の事情を軽視している」趣旨の言葉が印象的であった。阪大といえば、言わずと知れた理系に伝統有する名門。それゆえ業界との関りも深いと思われる。その大学の意見には、傾聴すべき相応の重みがあろう。
他方で、財界の走狗『中教審』。
またまた訳の分からぬ「答申」を画策中らしい。相も変らぬ企業の金儲けだけに役に立つ「人材」養成への露骨な願望。そもそも大学・大学院の設置目的にそのようなものが定められているのであろうか。また、それゆえいったん立ち止まり、物事の何かを静かに考える人文科学分野への低評価と冷遇は相も変わらず。中教審のお歴々には、どうやらゼニ儲けの邪魔になる余計な思索をする文系(学生)など眼中にはないようだ。将来の原発問題につき、哲学者の意見に耳を傾けるフランスとのレベルの違いにため息が出る。
そうしたこの国の権力者や支配層は、かつて世界から-揶揄を込めて-「economic-animal」といわれたタイプこそが今も理想像なのだろう。アベの「働かせ『改悪』」も同じ。どうりで経済界が没落するはずである。そうして、今や中国に遠く先まで抜き去られ、振り返ればすぐそこに他のアジア諸国が迫っている。
欧州の寄宿学校みたいな大学が地方にあるなら、高い費用の払えるエリートが子供をエリートにするために行かせるだろうけど、日本には無い訳で、東大はじめ旧帝大などの名門校は厳然と都会にあるわけです。
今、問題なのはマーチあたりからはみ出た層です。親は裕福かなぁ、金かけてリターン大きいかなぁ、などと考えると二の足を踏むかもなぁ。ランク下げて自宅から私立になるよなぁ。とは、あらかじめ予測できてないと政策立案者として失格です。地方のその層は地元の国立大学に行きますから親の経済力はあまり問題では無い。地方から都会の私立に行く子は親が裕福な場合が多いのでしょう。国内遊学ですね。
【5234067】 投稿者: 整理整頓 (ID:QJvISnhP/Xc) 投稿日時:18年 12月 19日 19:26
国立大の経営効率化策として、一つの国立大学法人が、複数大学を経営できる制度改正を検討する文部科学省の有識者会議は19日、複数校を傘下に置く法人ができた場合の法人の長と各大学の学長の役割分担に関する中間まとめ案を了承した。1校のみの運営形態を維持しても、法人の長と学長を分離できるようにする。
東大卒の官僚たちによってなんとしてでも指定国立大学以外は消滅してもらいたいという執念を感じます
「東大卒の官僚たちによってなんとしてでも指定国立大学以外は消滅してもらいたいという執念を感じます」とは?
相変わらず、君の考えは浅い
今の予測ですら、理系人材が70万人不足とされているのに、
理系学部が主な国立大学を潰したら育成出来ないだろ。
>「産業界の都合ばかり優先して、大学の事情を軽視している」
日本の置かれている立場を理解して頂きたい。
衆知のことですが、
食料及びエネルギーの自給率が低く海外に依存している日本において、
国民がそれなりの社会生活を営むためには、
経済収支として輸出>輸入である必要があるのです。
国政が、産業界の競争力を維持するために配慮するのは、
国民が世界の中でそれなりに恵まれた生活を維持するためなのですよ。
その点を無視して、産業界を優先するのはけしからんと主張するのは、
自らの首を絞めるということを認識していない。
その延長線上で、地方創生を否定する者は、上記を理解していない。
〉国政が、産業界の競争力を維持するために配慮するのは、
国民が世界の中でそれなりに恵まれた生活を維持するためなのですよ。
だれもそんなことを彼らにお願いした覚えはない。蓋し、この国が「産業界」なる者らだけの貢献で今日に至ったわけではないからだ。しかも、この20年でその彼らの存在感自体も急激に薄れている。すなわち、最近の経済界全体における不祥事続出は「経済一流、政治は三流」どころか、経済界も政治部門と同じ穴の狢であったことを暴露したと思われる。
何であれ、それが真に必要であるなら、その必要性を江湖に訴え、国民的議論を行えばよし。もっとも、問題はその都度「民意を尊重」「国民に丁寧に説明する」と言いつつ、その口の端も乾かぬうちに民意を無視して拙速な強行採決を繰り返すアベ政権の陰湿で傲慢極まるその悪しき体質にある。
今般の沖縄での強引な埋め立て工事強行はその最たるものだ。
あの美しい青い海が土砂で濁っていく様を見て、われらは自然に対し何かとてつもない犯罪行為を犯しているかの気分になった。強引な原発再稼働推進といい、張本人のアベ政権のみならず、その蛮行を許すわれら国民も後世の史家から無知、無責任、無自覚の戦後最悪世代と罵倒されることになろう。




































