中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞　東京への一局集中が悪いことではありません。
＞ 　効率の良さを実現するからです。

それは高度成長期の残像です。


＞人口が減少する社会では、分散させるより、集中させるべきです。

その東京圏の出生率が、物価高等の理由により出生率が低く人口減を加速させているのです。よく現実を見てください。


＞人口だけが地方に流出してもGDPは増えない。なぜなら仕事がないからです。

地方創生の目的は地方に雇用を創出することです。雇用を生んで地方から人が流出するのを減じ、東京圏と地方間の転入・転出を均衡させることを目指しているのです。

貴方のような考えに至るのが本当に不思議です。

　　　

　　　

東京圏以外の地域の経済や住民生活を支える拠点となる市として、日本政府は2018年12月18日に82市を中枢中核都市に選定した。

どこ？　と思って確認すると　全ての県庁所在地＋下記。
旭川市、函館市、八戸市、郡山市、いわき市、つくば市、高崎市、伊勢崎市、太田市、長岡市、上越市、高岡市、射水市、松本市、浜松市、沼津市、富士市、豊橋市、豊田市、岡崎市、春日井市、四日市市、堺市、八尾市、東大阪市、岸和田市、吹田市、茨木市、姫路市、尼崎市、西宮市、倉敷市、呉市、福山市、下関市、宇部市、北九州市、久留米市、佐世保市

地方創生は、分散的なイメージから、これらの都市に集中していくイメージに変わって行きそうだ。（なんだか古い産業で栄えていた都市が目立ちますね。）

↑不思議 (ID:oQ3ybQN/Yqs) さんへの返信でした。

地方創生の構想は、

東京　　⇔　　　中枢中核都市　　　⇔　地方市町村
東京圏　｜　地方圏（各県、計82市）　　　　　　

のネットワークで、地方圏の経済・産業を活性化して雇用を生み出し、
東京圏と地方圏との間の人の転入・転出を平衡させることです。

中枢中核都市は、産業活動発展のための環境や住民生活の基盤を備え、東京圏への人口流出を抑止する役割を担います。

日本の抱える課題は、縮小する人口動態、東京圏への一極集中が進む地方➔東京の転出超過、といった人口問題に帰着することを理解しましょう。


（記事より抜粋）
厚生労働省は、12月21日、2018年の人口動態統計の年間集計を発表した。
国内で生まれた新生児数は92万１千人で3年連続で100万人を下回った。
出生数マイナス死亡者数の「自然減」は44万８千人と過去最大の減少幅となる見通し。
出産や子育てをしやすい環境整備の必要性が一段と高まっている。


　

官邸ＨＰ　地方創生
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/index.html#c005


①「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」平成26年12月27日閣議決定の資料で大学に関する記述は「地方大学等活性化：自県大学進学者割合平
均 36%（2013 年度 32.9%）」とあり、地域人材の囲い込みについて数値目標がある。また課題認識として「東京圏への人口移動は、経済・雇用情勢の格差が影響しており、地方における雇用創出が東京一極集中是正につながる」と雇用が主因であるとの見解が記述されている。

⇒地方人材の囲い込みであれば、指定校推薦枠の縮小（自主返上）が的確な対応と私は本スレで提案した。東京の一般受験を絞るのは筋違いである。


②「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂　平成29年12月22日閣議決定の資料では、地方創生に資する大学改革等として「日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」」と地方大学の魅力づくりに言及する一方、「東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等」と東京圏の学生を地方に送るという概念が登場している。

⇒この後段の部分が本スレの対象、定員厳格化と２３区定員抑制である。これが実際に行われたのは平成２８年入試からであり、総合戦略改訂より１年先行している。大急ぎでやったことが伺えるが、効果の推定や検証について十分に考えられていないことが問題である。


③「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」平成30年6月15日閣議決定では、「地方における外国人材の活用」が追加された。国会のありさまを見ても「思いつき」の案をバタバタと進めた印象はぬぐえない。

⇒本スレで指摘した通り、外国人材の活用という大枠の変更がなされるなら、「東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等」という無理筋は取り下げて良いはずだ。実際、東京圏でも人手は不足していて多数の外国人（留学生を含む）が働いている実態がある。


官邸は良く考えて政策を作り改廃して欲しい。
地方創生の前に人材が必要なのは官邸そのものではないのだろうか？

個々の施策を批判するのは簡単なこと。課題を明確にし、代案を示し、その理由を述べて初めて意義のある意見になる。批判して賛同者を募るだけでは建設的な議論にならない。

毎度、東京のどこかの大学生が書いたと感じさせる投稿内容ですね。
・現状認識（人口動態、東京と地方の課題）
・問題点の整理
・問題点に対する考察
いずれも相当浅く、社会人としての見識を疑います。学生ですか？
下記にコメントします。


＞地方人材の囲い込みであれば、指定校推薦枠の縮小（自主返上）が的確な対応と私は本スレで提案した。東京の一般受験を絞るのは筋違いである。

➔　大学の意向と実態にそぐわない提案です。東京の大学は全国の地方から広く優秀な進学性を求めているのです。東大、早稲田もはっきり明言しています。


＞　この後段の部分が本スレの対象、定員厳格化と２３区定員抑制である。これが実際に行われたのは平成２８年入試からであり、総合戦略改訂より１年先行している。大急ぎでやったことが伺えるが、効果の推定や検証について十分に考えられていないことが問題である。

➔ 人口動態が進んでいる中、速やかに応策を取るのは当然。様々な関係背の中で成立している社会問題に対して対応策を検討するのは、専門科学による単純なモデルでのシミュレーションでは効果の精度に限界があり、効果の検証を行い次の手を打っていくことが肝要。この2ヵ月を見ても実際そうしている。


＞　本スレで指摘した通り、外国人材の活用という大枠の変更がなされるなら、「東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等」という無理筋は取り下げて良いはずだ。実際、東京圏でも人手は不足していて多数の外国人（留学生を含む）が働いている実態がある。

➔　今後18年間は続く人口縮小の動態及び地方から東京への人口流出に対して長期的に取り組むためには、「東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進」は間違いなく有効です。外国人労働者の受け入れは短期的な対策です。その点を混合するから勘違いする。少し事象を整理して考えましょう。


　　

読まないで文句言う人には適当な返信がありません。