女子美の中高大連携授業
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
的外れな商店主の話を指摘されて荒れているのかな。笑
首都圏への流入を減らしたいなら首都圏の雇用を減らせば良く、
付加価値を減らさず雇用を減らすなら生産性を向上すべきだ。
当たり前のことで、それぞれの産業や企業は努力しているはずだ。
ただし、漫然と大きな本社を維持している企業、漫然と大きな本庁を維持している役所、などなどあるかも知れないから、内閣府も啓蒙活動は怠らないほうが良いのかもしれない。しかし、無理強いすると付加価値が高く効率的な組織を破壊しかねないので、役所がすべきことはあくまでも啓蒙活動までだ。
地方や産業分野によっては付加価値を増やすことが困難な場合がある。
その場合、生産性向上は、雇用の減少、そこの上で生活できる人数の減少、あるいは生活水準の低下を招くことになる。経済発展から取り残された寂しさには、「地方創生」という言葉には甘い響きがあるのかもしれない。
常連の二人はスルーを決め込んだけれど、地方創生の具体的な目標、何が実現することが地方創生なのか、漠然としていて具体的・定量的な目標が無いのではないか? 目標を明文化して、実現可能性など聞きたくない突っ込みでも正面から受け止めて、仕方ない変化と実現しうる変化について冷静に考えられる選挙民であれば政治家も助かるのだろうね。
何回も言っているが、地方創生として何を目標とし、何を実現するかは、それぞれの自治体が考えることであって、国があれこれ指示するものではない。国がするのは自治体の声に真摯に耳を傾け、それを支援するところまで。だから、地方創生の効果を国に問うのはそもそも間違っている。
まあ、東京に実質的な本社を置いている企業には50%の法人税を課し、地方は20%にすれば、東京の雇用は減るかもね。




































