女子美の中高大連携授業
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
東京に人を集めているのは役所であり企業だ。
個人に選ばせたらここまで東京に集まらない。間違えてはいけないよ。
東京へ集められた人は、住宅費の経済的負担が重く、年収が多少多くても様々な所得制限に阻まれて教育費が重い。それが少子化の背景にある。
役所や企業が東京に人を集めないようにすることができないなら、東京で子供2~3人育てられる政策をするべきだろう。高々年収1千万円強で奨学金の貸与さえ受けられないのでは子供一人に制限する親たちを責めることはできない。
年末ですので、地方創生の目的をおさらいし、受験への影響を纏めます。
「東京は出生率が全国最低で、欧米から自然災害のリスクが世界の大都市で最も高いとみられている。
そこの若い人がさらに集まるというモデルは持続可能ではなく、改革しないと日本は衰退する。
地方への人の流れをつくり過密の弊害を是正することで、東京を暮らしやすくしポテンシャルを上げていくべきだ。
東京には世界に冠たる都市になってほしいが、地方もそれなりに活性化して共存共栄するのが日本のためになる。」(総務省OB 現知事)
問題点: 人口減、地方衰退、東京一極集中
対策: 地方での雇用創出、東京一極集中の是正、企業、人の地方移転
目標: 地方⇔東京間の人の移動の均衡
備考: 23区大学定員抑制は大学進学者の東京集中を緩和する効果有
留意点: 進学予定者は志望大学で学ぶ上で必要な学力をつけること
以上です
一人当たり都道府県民所得の上位5件/下位5件の倍率推移
https://honkawa2.sakura.ne.jp/7450.html
統計データの示すところによると、一人当たり都道府県民所得の上位5件/下位5件の倍率は1.6-1.7程度で安定的に推移している。
グローバリズムや競争の下で生産性向上を続けながら各々が生き残ろうとした結果、廃れたものが「衰退」として目に付くようになるが、それは都市部も同様である。
地方が廃れたように感じるから、都会から何か奪い取ってこようと考えるのは正しいとは言えません。
総務省OB同士で知事選を争った福井県は、
2008-2011年には一人当たり所得で2~3位であったが、
2015年には7位に後退している。
そのように個別には没落(衰退)を実感する地域もあるのでしょう。




































