中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

高校生対象国内最大級ビジネスコンテスト
「キャリア甲子園」
キャリア教育の理念に賛同いただいた協賛各社からの課題に高校生が挑戦します。

その中のテーマのひとつが 、「地方創生を軸とした、2020年以降の日本社会を豊かにする新たなイノベーションを提案してください」 です。
本テーマに対して29校からなる多くのチームが一次審査をとおり、3/17の決勝大会に臨みます 。

答えのない問いに真摯に向かい合い挑戦する高校生
きっと君たちは大きく成長する。


そして中受に関わる皆さま、今は受験に集中してください。
進学して少し余裕が出来たら、是非、視点を高くして全体を俯瞰して眺めてみましょう。そこから、進むべき道が見えてくるかもしれません。
そのためにも、学生のうちに、論理力と物事を俯瞰して全体から客観的に捉える力を養うことが、社会で役立つ力となるのです。

　　　　
　　

新年好！

今朝の『朝日』紙上での某書店の広告に感銘を受けた。—本スレでも一部の方に乏しい―「憲法」に関わる特集であった。そこで、愚かな人々にだけ支持されるこの国の暗愚総理を痛烈に批判した（下記参照）。元旦の広告としては異例であるまいか。久しぶりに、かの岩波茂雄が岩波文庫のあとがきに記した崇高な決意を想起させた。

（以下、東京六大学野球応援・「学注」風に）

はい、学生注目！

何だ！

「国の最高法規、憲法。私たちの日々の暮らしは、その根本のところで、憲法の原理に支えられています。」「いま日本で起きているのは、こうした国の根幹、暮らしの根本に手をつけようとする動きです。」

そうだ！

「憲法に制約されるべき行政の長が、率先して改憲の旗を振るという事態を、どう考えるべきでしょうか。」

そうだ！

「問われているのは、いずれも原理的な問題です。断片的な情報が飛び交い、揺れ動く事態の中で、原理的な問題を深く考え、きちんとした議論と判断するためには、基本に戻って学び直す以外の方法はありません。」

そうだ！

※まさに「地方自治の尊重」に逆行する現行政権（沖縄の例を見よ）。
憲法改悪で、さらなる「中央（この場合「総理官邸」をさす）集権」化を画策する。
来年の元旦こそ、明るい書き込みをしたいものだ（満場「異議なし」の声）。

謹賀新年

元旦の朝日1-２面、地方創生の話題として、東京圏への人口集中を個人の生き方の問題として、あえて地方に転じた人を取り上げている。最初の地方創生会議資料にある通り人口移動は就業が理由なのに的外れ。経済的価値を創造しない人が地方に移住しても永続性がないのに。
三大紙のひとつで、この貧相な記事なのか、地方創生と題目だけあっても知恵がない施策がない手詰まりなんだなと感じました。

昨年12月日経履歴書に掲載された地球環境研究第一人者の茅先生が、地球環境問題の解決に向け掲げた目標は「ゼロエミッション」（CO2排出ゼロ）

「ゼロエミッション」（排出ゼロ）の考えは、既に広く工業社会で取り入れられている。

複雑な問題も本質を見据えれば問題解決に向けての「肝」を見出すことが出来る。

かたや、人口縮小、地方衰退、東京一極集中問題を「地方創生」の施策で長期的に取り組む目標は、地方⇔東京間の移動人口の平衡。23区大学定員抑制策は施策の一つとして長期的に効果が期待出来る。

共通するのは、複雑な物事を俯瞰して観察し解決に向けての目標を全体から客観的に捉えるといった、枝葉、木から森全体を観る”世界観”にある。

地方創生と大学の再編成は短期的な課題ではない。今年も、長期的に日本という森を大きく強く生かす、という広い視点でみていきます。


　　　

今のやり方では誰も地方にはいかない。
選択と集中で、人口が少ない地域はサービス低下さらにサービスを中止せざるを得ない。

優秀な生徒は旧帝あたりに集中させればいい。
真に優秀な学生の学費は免除されるべきだと思う。
地方の低レベルな国立大学法人は廃止して、この費用を優秀な生徒にあてる。

この方が日本のためになる。

そこまで最先端でなくても、優秀過ぎなくても、需要のある分野であれば潰す理由もないと思いますけどね。
世の中の大半の仕事は、そんなに複雑ではないのですから。

朝日の記事に「都市集中」か「地方分散」かと問題提議されていたが、そもそもこの対立軸設定はおかしい。問題も答えも見えていない感が強い。

医療や福祉を含めて様々な分野で質の改善と効率化を追求していくと「人は集まって住むべき」という当たり前の結論に行きつく。都市集中である。一方で国土の均衡ある発展を追求していくと「多極分散型の国土開発」が当然の帰結だ。それは地方分散とも言えなくはない。住みやすい都市の規模として数十万人から百万人くらいとよく言われる。数千人規模の従業員を要する大規模装置産業の立地としては最低限そのくらいの街の規模が欲しいところ。

そのように考えると、基盤となる産業がある前提で数十万人から百万人くらいの都市に集まって暮らし、そんな都市が日本全国に多極分散型で配置されていれば良いことになるが、農林水産業の後継者問題は産業政策の範疇なので除くとして、既にそうなっているように思えてならない。要するに旧来型の産業に依存して全国的に産業が成長していないことが地方創生の原動力のように見える。

一方、東京圏はなぜ雇用吸収力があるのだろうか？
その受け皿に地方は何故名乗り上げることが出来ないのか？
そこに問題があるのなら、そこに切り込むべきなのだろう。

朝日の記事の中に「放っておけば東京集中する」とあったが、それは事実なのか仮説なのか論証の結果なのかわからない書き方だ。（要はレベルが低い）
私が見聞きする限り、近畿・山陽・九州などの地域の人たちは地元で就職して地元に住みたいという人が多いように思う。地方公務員や医師が人気なのは地元で暮らせて安定高収入だからだ。人は放置すれば東京に向かうと言うのは仮説として誤っている。仕事を理由に必ずしも望んでいない人間を東京に送り込んでいるという意識を持っておく必要がある。

直ぐにクラウドだAIだ何だとミーハーに飛び付く癖を直せば、日本は正常化するのに。