在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
全数との比において、一昨年と比べ対して大しておおきくなってないよ。木を見て森を見ずの面白おかし記事じゃね。
定員を厳格にしただけのことだから、過去おこぼれで受かっていた一部のもの、補欠合格するものが減っただけ。しかもその多くが第2、第3志望に移ったという正常化にすぎないし。
それでも浪人して目指すなら、政策がどうのというのは愚痴くらいに留めておいて受験勉強頑張ろうよ。だって私大一般受験は本来のレベル以上に高くなっていくのだからね。これは変えられないことだしね。
首都圏から地方大に行くことはリスク。
就活ルール撤廃。
政府も容認。
今年の就職者の7割は、在学中のインターンシップで内々定が決まっていたそうです。
1day型インターンシップも一昨年解禁されました。
今は一年中インターンシップが行われる時代になり、夏休みに実家に戻っている期間に参加だけでは、出遅れてしまうのです。
インターンシップは、経産省、文部科学省、厚生労働省が合議で経団連と取り交わしをしている通り、国の施策です。
地方大学に行くのが最もリスキーだとみんな分かっているから、首都圏大を抑制されても地方大には進学しない。今年はさらにその傾向が進むでしょう。
地方創生は選挙対策。
大学抑制政策で地方創生が出来るとおもっている政治家はいない。
エコノミストも効果に疑問。
本気で出来ると思っている人は相当な天然。
悪質な宗教に騙されて入会しないよう気をつけて下さい。
◆ 安倍政権の就活ルール強制化は、大量に生まれた「文系」大学生の就職問題である
経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で、就職説明会を3月、選考面接解禁を6月、内定は10月としている現在の就活ルールは2020年春入社までの適用とし、それ以降は廃止する意向を表明した。そして10月9日には経団連はその廃止を正式発表した。1953年に始まった「就職協定」以来の新卒採用活動のルールは廃止されることになる。
◎ 当事者である学生の状況
前回指摘したように、企業にとってテクノロジーによる差別化が極めて重要になるので、理系の学生はこれまで以上に専門知識を評価されるようになるだろう。企業にとって理系の学生の重要度は増している。10月に公表された日本経済新聞による主要企業へのサンプル調査によると、2019年4月定期採用者では、理系の内定者数が7年ぶりに文系を上回っている。
単刀直入にいえば、今回の就活ルール廃止の問題は、学業をほとんど評価されない文系の学生にかかわることといえる。大学生を文系(人文科学、社会 科学、家政、教育、芸術、介護、その他)と理系(理学、工学、農学、医学、保健、商船)に分類すると、学生数は文系が7割、理系が3割といわれている。理系学部を持つのは、国公立大学と大規模な総合私立大学と理工系大学と、その数は限られる。
突き詰めると、就活ルールの存在は、文科省が乱造した大学の文系学生の塊を制度的にどう就職させるかという問題である。要は、高学歴化と称して文科省が大量に認可した大学のほとんどは文系であり、その学生の塊の企業への引き渡しが、就活ルール廃止で問題になっているわけである。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25340_2.html
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