中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

結果を捏造して良いように見せる内閣府ですら、大きく見せる試算が出来ない。
これが23区大学抑制。
当然に目的と結果が合わない。
最悪の政策。

今迄は東京オリンピックに向けてのビルとマンションの建設ラッシュによる転入者超過が続いてきたが、来年のオリンピック終了後にはその勢いはそがれて、直に転入者超過は減じていくことになる。

種々のデータが、東京一極集中の飽和状態とリスクを示している。

東京一極集中是正と地方創生の目的は明確であるし、
ピークアウトももう直ぐである。

その流れを確実にするために、根気強く重層的に施策を実行して行くのみであって、やがて見えてくる成果を待てばよい。

23区大学抑制策は、少子化での大学レベル維持と同時に、社会のニーズに対して大卒者供給過剰となっている旧態的な学部学科を縮小し、高度先進化した学部に置き換える新陳代謝による東京の大学の筋肉質化という大切な使命も持っています。

大学進学まで期間のある学生には、先を見据えて進路を考え頂きたいものです。

　　



　　

運営の人も大変だね。時々油を注がないといけないのだから。

スレと違うけれど統計偽装は酷いなぁ。

所得は減り、物価は上がり、増税して、国民の経済力は疲弊している。

せめて自宅から大学に通って欲しい、という家庭は益々増えそうだ。

加計学園問題で元凶と名指しされた内閣府の当時の大臣（山本幸三）が、統計問題の幹事長ってところが狂っていると思う。
そもそも今問題になっている統計の母集団入れ替えは、山本氏が大臣の時に主導していたもの。
自分のやった事を自分で裁けるはずもない。
地方創生大学抑制も山本氏が大臣の時に仕込んだ政策。

結局、今の政権は「結果在りき」で政策を作っている事による不祥事が後を絶ちません。
政権の目玉政策としてぶち上げ、その政策が法案通過するように試算をでっち上げ、それでもダメだと強行裁決で押し通してしまいます。

本来の政策とは、試算が先にあり、効果の見通しを付けて実行するものです。
多額の税金を投入して政策を実行するのだし、日本の将来を作るものだから、その責任を考えれば適当な試算などあり得ないのです。

試算をしなくても、結論在りきで物事が進むので、官僚は政府の言うことを聞くことが一番仕事が楽です。

地方創生はその最たるものです。
大学抑制により起きる事象を何一つ予想していないし、対策も講じない。
行政の専門性を放棄したのが内閣府で、失敗すれば各省の所為にする。

なんで総務省は政府を守ろうと必死に画策しているのだろう。
昨年の統計調査方法の変更が問題視さ安倍政権によるデータ偽装が疑われるや否や、10年前からやっていた集計方法の変更の登録漏れをリークして、厚生労働省の統計全ての問題として処理してしまおうとしている。
東京都を全数調査を一部調査に変えたところで大きな影響はない。そもそも70年前とちがうのだから、東京の全数調査など出来るはずがない。
拒否事業所が増えるだけ。調査にかかる費用は人件費も含めれば膨大に膨れあがり無駄であることは明白ですよ。
統計局へ報告をしなかったことは問題ではあるけれど、毎勤調査における影響は大したものではない。
真の問題は昨年急に変えることとした、事業所入れ替えの方法の変更。なぜ、急に70年も変えていなかった統計を変更することとしたのかは、政府の指示だから。
成長戦略の中に、「統計方法の見直し」がかかれたからだ！統計の集計方法を変えて、指数を引き上げようとしたのは政府。厚生労働省じゃない。

内閣はデータ偽装・改竄は得意ですね。
試算はしないくせに。
今度は統計偽装。自分達の正当性を示すため、データそのものを変えてしまう。
デタラメすぎる。