中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

データ改ざん証拠隠滅に手を染めているから信用は地に落ちている

おときた議員のブログより


すでに多くの有識者が指摘しているように、重要なことは地方の魅力を高めることであって、東京都を締め付けても抜本的な解決にはなりません。

また逆に、東京都23区大学の定員増を認めなければ希少価値が高まって、受験偏差値や就職人気度などが増していく可能性もあり、この場合も結局は地方大学のプラスになりません。

地方大の偏差値が下がる政策だから。
そうなると結局就職が益々不利になってしまうんですけど。

この議員は世の中に独占禁止法なる法律があることを知らないようだ。首都圏が日本の経済力の半分近くを占めているのだから、地方と健全な競争が働かないのは明らか。この状況ではいくら地方の魅力を高めてもほとんど変わらない。

SankeiBiz

若者流出止められず？　大学の東京集中是正法案波紋定員抑制効果、地方も疑念
2018.3.29

東京一極集中の是正に向けて東京２３区の大学定員増を禁止し、地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。
東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。
法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。

ビジネスIT
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2017/06/14
骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ

政府は経済財政運営の基本方針「骨太の方針 2017」に東京23区内での大学の新増設を抑制する方針を盛り込んだ。
若者人口の東京一極集中を是正するのが目的で、今後法規制の検討に入り、定員割れで経営悪化が続く地方大学の振興にも着手する方針。
しかし、18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を前に、首都圏の大学は生き残りをかけて都心回帰と駆け込み定員増を続けてきた。
地方に魅力的な職場も生まれていない。
日本私立大学協会の小出秀文常務理事が「単に23区から大学を締め出すだけでは十分な効果を上げられそうもない」と指摘するなど、効果に懐疑的な見方が出ている。

学生の東京一極集中はどこまで本当か？

2016年度の全国の大学入学者は約62万人、大学進学率は52％である。入学者数は15年前からほぼ60万人強で大きな変動はなく、18歳人口の減少分を進学率の伸びで補ってきたと言える。18歳人口はこれからも減少が続く見込みなので、進学率が頭打ちになれば大学入学者も減ってゆくことになる。
東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％を占める。ただし、進学率は大都市圏が地方より高いことに加え、通学可能な近県からの入学者も多く、大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのはやや無理がある。東京転入の割合としては、就職時は進学時の2倍以上になるとの統計もある。
また、学費の上昇などもあり、近年は都内の大学でも"ローカル化"、つまり地方よりも地元からの入学者の割合が増えている。文科省の統計でも、都内の大学へ入学した東京圏（都内、埼玉、千葉、神奈川）以外の学生の割合は、2002年の36.4％から2016年には29.7％に減少している。別の統計だが、東京圏からの合格者の割合を1986年と2016年で比べると、早稲田大学で52％→74％、慶應義塾大学で56％→73％と増加し、東京大学でも47％→55％と増えている。

私学への規制を抑制すべき

地方創生のための施策の一部として東京、それも23区だけの大学定員抑制は、効果が薄いばかりか、都内の大学の競争力を減殺するおそれもある。
18歳人口の減少は止められないが、大学進学率はまだ52％であり、地方はさらに低いので、これを高める余地はまだまだある。すでに職に就いている人が、高卒であれ大卒であれ、さらに専門知識を学べる場を提供するという形でも学生を増やすことはできるし、実際にそのニーズはかなりある。
私学の学部・学科の新増設や定員の増減について、文科省が認可権限を持つのは認めるとしても、獣医学部についても指摘されたように、はなから申請させ受け付けないといのは過度な規制と言わざるを得ない。
地方の若年人口の増加を促すには、東京23区の大学定員抑制ではなく、各地方で大学等の教育分野とともに産業の育成によって働ける場所、働きたいと思える魅力ある地域をつくっていくことしかないのではなかろうか。
そうした反論は、規制を求めているであろう地方紙からも挙がっている。