東大が英語授業の新学部２つを設立予定、英語に強い学校のニーズはさらに高まる？

> これは理学的見解じゃないと思うよ。

西千葉氏の議論設定は、どこで線引きするかというかけ引きではないのでは？

地球温暖化抑止するための理学的アプローチとして、例えば温室効果ガス排出量の削減と大気中からの除去に焦点を当てる。或いは温暖化のメカニズムの解明、将来予測、そして具体的な対策技術等々。

そういう議論が共テ8～9割でできるのか？という話じゃないの？

話が完全にすり替わっています。

西千葉さんが指摘しているのは、会議での落とし所や文言調整の巧拙ではなく、その手前で何が技術的に可能で、何が不可能かを瞬時に見抜ける知の厚みを国家が内部に持っているかという問題です。

温暖化対策でも感染症でも資源問題でも、交渉以前に、相手国の主張が物理的に成立するのか、数式と実測に照らしてどこが無理筋かを見抜けなければ、その場で議論の主導権は失われます。そこは文化でも経験でもなく、専門知そのものの領域です。

共テ8割台の理解力が高いという話と、国際交渉の場で専門官僚や科学顧問と即応で殴り合えるかは、全く別の次元です。後者は後から経験で補えるものではありません。

投資判断や政治的妥協の話に逃げていますが、それは技術的前提が固まった後の工程です。前提を自前で評価できない国家は、どれだけ文系的に器用でも、最終的には他国の説明を信じる側に回る。

西千葉さんの仰る、切っ先が鈍るとは、まさにその瞬間のことです。大卒が現場を経験して戻れば解決するという話ではなく、最初から切れる刃を組織内に持っているかどうか、その一点が問われています。

正にその通りです。例えば、この度ノーベル賞を取られた北川先生の業績は、大気の資源化の可能性を拓くもののようで、海外企業からの｢引き合い｣が始まっているそうです。その開発化のプラットホーム作りが始まった時、起案の際から、｢絵が描ける｣人材が必要でないでしょうか。もちろん私は、規約作成能力に長けた人材も不可欠と思いますので、要は、国際的共働に耐える布陣を整えておくことを述べています。

仰る通りだと思います。
重要なのは、技術が芽を出した後ではなく、芽を出す前からそれを前提に設計図を引ける人材が座っているかどうかですよね。

北川先生の件も、業績そのものは理学ですが、海外企業が反応する段階では、研究と産業、国際連携、制度設計を一つの連続体として描ける力が問われる。そこを欠いたままでは、引き合いはあっても主導権は外に流れる。

規約作成や交渉の巧拙だけでは足りず、かといって理系の専門知だけでも足りない。
起案段階から、技術の意味と将来像を理解した上で全体を束ねられる人間がいるかどうかが、国家としての差になるのだと思います。

共テの得点や学部区分の話に矮小化されがちですが、本質はそこではなく、国際的共働に耐える布陣を平時からどう組んでおくか、という一点でしょう。

この語には忌避感もあるでしょうが、総力戦、です。その流れで行くと、カレッジオブデザインの成否は慶應義塾SFC、京大総合人間、一橋データサイエンスなど先行者との連携にも懸かっているでしょうね。

同意します。

総力戦の言葉が示す通り、単独最適ではなく編成の問題ですね。
個々の学部や大学の優劣ではなく、異なる強みをどう接続し、同時並行で走らせられるかが成否を分けるかと。

カレッジオブデザインも、単体で完結する構想ではなく、SFC、京大総合人間、一橋データサイエンスのような先行的実践と連動して初めて意味を持つ。その連携が形式的な協定に留まるか、実働の共同体になるかで結果は大きく変わるでしょう。

総力戦というのは、人材の動員数ではなく、視座と時間軸を揃えた編成を組めるかどうか。そこを外すと、どれだけ個別に優秀でも国としては負け筋になると思います。

オールジャパン、総力戦なんて古い発想ではまったく世界と戦えない。

もはや欧米等は人材の流動性、文化、言語、考え方等一体化しており、欧米中印等に日本のような小国がオールジャパン、総力戦とかいっているようではどうしようもない。まったく歯がたたないことを理解した方がいい。

米国やアジアと一体化していくことでしか日本が生き残る道等ない。

選抜することに違いはない。その方法が増えただけ。

個人も集団も出口のレベルで判定される。

現行と新規とだめな方が減ることになるけど効果の見定めまでは時間かかる。