受験学力以外のもの

永遠に換金できない脳内ビットコインですね。
分かります。

私はビットコインは現時点で数千万分だけですが持っています。メルカリの中にも200万円分くらいあります。

メルカリはイーサリアムも50万くらいあります。要らないものを売ってるだけですが、案外お金になりますね。

国際卓越研究大学は、各大学の個性や特色を生かした大学改革をしている。

東北大はゲートウエイカレッジとして、国家資格を目指す学部を除き、原則すべての学部は英語授業、外国人留学生半数で共修する。つまり、学部から原則英語授業と外国人留学生の多様なバックグラウンドをもつ人材と共修する。

東大新学部は５年で修士、英語授業、外国人留学生半数という中で社会課題等を踏まえて社会等をどうデザインするかというもの。

東大は英国人教授が主導し、ディープテック学部構想は松尾研等の工学部や工学系大学院が主導する。

結局、海外トップ大の教育等を深く理解し、日本の教育を深く理解している人材が東大改革等の大学改革を主導している。

日本の大学しか知らない人には、こういう改革はできないだろう。今の大学改革を主導しているのは、海外トップ大の経験者たちである。こうした日米の違いを認識しつつ、改革ができる人材を増やすためには、海外トップ大等に多くの研究者や学生が行くのがいい。

また無限ループ。

海外トップ大経験者が改革を主導しているから有効だっていう前提自体がかなり単純化されていて雑過ぎ。

そもそも海外トップ大の教育の本質は英語授業や留学生比率ではない。

少人数教育、チュートリアル型指導、学生の研究参加、柔軟な履修制度など、教育の運用面にある。英語授業や留学生半数という形式だけを導入しても、教育の質が自動的に向上するわけでは全くありません。

実際、日本の大学改革では、制度や看板だけ海外モデルを取り入れて現場が機能しなかった例は過去に散見されている。

英語化や国際化を掲げながら、教員側の負担が増え、学生の理解度が下がり、結果として教育の質が改善しなかったケースは多々ある。海外モデルを知っていることと、それを日本の制度の中で機能させることは全く別の能力です。

現在の大学改革が海外トップ大経験者によって主導されているという点も、明らか過大評価でしょうね。

大学改革は個人の裁量で動くものではなく、文科省、大学執行部、既存の学部・研究科との調整の中で設計される。

海外経験者が理想的な制度を自由に導入できる環境ではない。寧ろ国内制度との整合性をとる過程で、多くの妥協が入るのが実情です。

更に言えば、海外トップ大を知っていることが改革の成功を保証するわけでも何でもありません。
日本の大学改革で比較的長く機能してきた制度には、筑波大学の学群制度や東工大の研究室中心の教育等、国内発のものも少なくない。

制度設計において重要なのは海外経験の有無ではなく、日本の教育制度や入試構造、研究環境を踏まえた実装能力でしょう。

大学改革は肩書きではなく制度設計と運用の問題。海外経験者が多いほど改革が成功するのであれば、日本の大学は既に大きく変わっている筈。ところが、現実はそうなっていない。

この点だけ見ても、海外トップ大経験者中心という説明では不十分でしょうね。

東海国立大学機構の動きに注目しています。名大と岐阜大の連携が国際的学術交流へと展開し、実際に、フランスの生物学研究所との協同が実現するようです。　

東海国立大学機構の動きは確かに興味深いですね。

名大と岐大の連携は2020年に同一法人化されて以降、糖鎖生命研究や量子医療、航空宇宙など複数の分野で共同拠点が立ち上がっていて、単なる連携の枠を超えて統合型の研究体制に進んでいます。

実際、糖鎖生命研究拠点などは両大学の研究者を束ねた国際共同研究を前提とした組織になっていますし、量子医療分野でも岐大医学系と名大工学系の統合型拠点が設置されています。こうした形は国内でも珍しい動きです。

ただ、ここで興味深いのは、これが海外トップ大経験者主導という話とは少し違う点。

寧ろ、地域拠点大学同士の機能統合という、日本独自の制度設計から生まれている。
名大と岐大は規模も強みも異なりますが、それを統合することで分野横断型の研究を作るという発想は、寧ろ国内制度から出てきたものです。

つまり、海外モデルを導入したというより、日本の大学制度の中で現実的に動かせる改革が進んでいる例とも言えます。ここが東大新学部や英語化中心の改革とは少し性格が違うところでしょうね。

個人的には、この名大と岐大の動きの方が、実装型の大学改革としては寧ろ注目に値する気がします。英語化や留学生比率よりも、研究体制の統合や分野横断の方が、実際の成果に結びつきやすいですから。

因みに、医療界の文脈で見ると、この地域の連携はさらに興味深いです。

東海圏では昔から名大医局の関連病院として大垣市民病院が強い存在感を持ち、一方で岐大は岐大病院や県総医療センターを軸に独自のネットワークを築いてきました。

つまり名大と岐大は、地理的には近くても医療圏としては別系統の色があった訳です。

そうした背景を踏まえると、名大と岐大が法人統合し研究連携を進めている現在の動きは、単なる大学間連携以上に、東海圏の医療・研究体制そのものの再編とも言えるかもしれませんね。

起業家を目指す探求心旺盛な学生が金太郎飴のように量産されると

…あれ？

ヨコのつながりですね。国際卓越研究大学を認定する流れと並走するもの。岐阜薬科大、名古屋工大、名古屋市立大等との連携も将来的に見通せるでしょう。正に一大学術圏というもの、ですね。

確かに、縦の序列ではなくヨコの連携という流れですね。

ただ、この動きが興味深いのは、国際卓越研究大学のようなトップ集中型とは少し発想が異なる点だと思っています。単一大学を強化するのではなく、地域内で役割分担しながら学術圏を形成するというモデルですから。

しかも東海圏は、名大、岐大に加えて、岐阜薬科大、名工大、名市大と、それぞれ明確な強みを持つ大学が比較的コンパクトな地理的範囲に集まっている。こうした条件は全国を見ても、案外多くないと思います。

医学、薬学、工学の連携は、実際の研究や医療応用の面でも相性が良いですし、机上の構想にとどまらない可能性がありますね。

加えて、この地域は先程も触れたように、医療ネットワークや産業基盤もすでに存在している。名大医系や大垣市民などの臨床基盤、航空宇宙や製造業の産業基盤もある。単なる大学間連携ではなく、産学医を含めた学術圏として発展する素地は確かにあるように思います。

トップ大学を1つ作るという発想とは別に、こうした分散型の学術圏モデルがどう機能するかは、今後の大学改革の中でも注目点かもしれませんね。

個人的にも、密かに母校の動きに期待しています。