受験学力以外のもの

地方中核拠点、地域中核大学や学術圏等は進めたらいいけど、統廃合系やそれぞれの強みの持ち寄りではなく、世界のトップ大学と競える大学をしっかりつくっていくことが必要。

現在、国際卓越研究大学は候補も含め４大学。残りの６〜８大学を2つ目の大学群として検討しているが、どういう大学群とするのが。産業創出力を高める大学群となるのだろうけど、さてどうなるか。

米国のように世界の大学と常に競争できる環境がつくれるのかが勝負かな。

文部科学省等の国や大学執行部は大学改革を進める意思があるが、問題は各学部。ガバナンス強化は大学総長や執行部強化を進めることや外部の視点を取り入れることが大学のガバナンス改革の中心。

文部科学省等の国は米国トップ大等と常に日本の大学を比較して、日本の大学の欠点を明らかにして改善を促す方向で議論が進められているのであまり問題ない。

問題は従来学部。この抵抗勢力と大学改革を進めようとする執行部と一部の海外トップ大経験者が主導している構図。どこの大学も文部科学省、執行部VS従来学部という構図。

社会は大きく変化しているにもかかわらず、大学が変わらないから問題なんだよ。

議論が少し抽象化し過ぎてやしないですか。

そもそも、世界のトップ大学と競える大学を作るという発想自体は、ここ20年以上ずっと言われ続けてきたものです。21世紀COE、グローバルCOE、スーパーグローバル大学、指定国立大学、そして国際卓越研究大学と、名前は変わっても基本構図は同じ。

しかし、そのたびに世界ランキングが劇的に上がった訳でも、産業創出力が大きく変わった訳でもない。

つまり、トップ大学を選抜して強化すれば競争力が上がるというモデル自体が、既に何度も試されてきたにもかかわらず、決定的な成果を出していないという事実がある。

更に言えば、米国のように競争環境をつくるというのも、かなり単純化された見方。

米国の大学が強いのは、トップ大学の存在だけではなく、州立大学群、リベラルアーツカレッジ、研究機関、民間資金、ベンチャー市場など、多層構造があるからです。トップ大学単体を作れば再現できるというものではありません。

寧ろ日本の場合、単独大学の強化だけでは限界があるために、東海国立大学機構のような地域連携型の動きが出てきているとも言えます。名大と岐大の統合は、単純な統廃合ではなく、分野の補完による研究体制の拡張という意味合いが強い。

これは米国でも、大学間コンソーシアムや共同研究拠点として普通に行われているモデルです。

産業創出力という観点でも、単独大学よりも地域の大学群と産業基盤の結びつきの方が実効性が高いケースは多い。

実際、米国でもシリコンバレーはスタンフォード単独ではなく、UCバークレーや周辺研究機関、企業群の集積で成立しています。

世界トップ大学を作るという発想自体を否定しませんが、それだけで競争力が生まれるという見方は、寧ろ過去の政策の繰り返しでしかないです。

現在進んでいる地域学術圏の形成は、そうした単一大学強化モデルの限界を踏まえた、別のアプローチといえるのではないでしょうか。

ヨコの大学間連携は否定していない。やればいい。ただ世界と戦える大学は必要。

今までの改革は、予算規模もまったく違うレベル。国際卓越研究大学は毎年数百億手にできる。大学の経営やシステム自体を変える試みで、東北大の大胆な改革のように、国際卓越研究大学は大学を大きく変えるもの。

今までと同列に語るセンス、というか、ただ単に批判したいだけなんだろうけど。

大学がガバナンスを改革し、自立した財政基盤を確立し、研究力や産業創出力を高める、つまり国に頼らず自立させる世界と競争させるための試みなんだよ。国際卓越研究大学にしても次の大学群をつくる話にしても。

巨艦大砲主義は脆くもありますね。高度成長期の競争的共存経験は、貴重です。

競争的共存は、冷戦下の東西対決の悪化を防ぐための政治学的概念です。これを頂戴して、千葉大と東京医科歯科大病院が新型コロナ臨床で戦場化する最中に、東大病院はシャンパングラス連打に狂喜していたような歪みの是正に、役立てたいものです。

大学改革さんの仰る予算規模やガバナンス改革の重要性は否定しませんが、それでもなお単線的な発想に見えるのは否めないですね。

そもそも、数百億規模の資金投入で大学が劇的に変わるのであれば、既に中国や中東の新興大学が圧倒的な成果を出していてもおかしくない。

が、現実には資金だけでは研究文化や人材循環は簡単には形成されないことは明白。大学は装置産業ではなく、長期的な人材と文化の蓄積に依存する組織ですから。

国に頼らず自立した財政基盤という点も、米国モデルを想定しているのでしょうが、米国トップ大学の財政基盤は寄付文化、基金運用、産業集積、軍事研究など複合的な要因で成立しています。

容易に制度だけスライドして、短期間で再現できるものではありません。寧ろ単独大学に巨額資金を集中させるモデルは、西千葉さんの指摘される巨艦大砲主義に近い側面もあります。

実際、日本の高度成長期の研究開発は、単独のトップ大学ではなく、複数大学と企業の競争的共存の中で進みました。

旧帝だけでなく、地方大学や企業研究所が並行して研究開発を進めた結果、産業競争力が形成された経緯があります。単一のトップ大学が産業創出を担ったわけではありません。

西千葉さんが触れられている競争的共存という概念は、単なる理想論ではなく、寧ろ日本の実績に近いモデルです。

コロナ禍においても、大学病院の役割や対応に差が出たことは、集中型の限界と分散型ネットワークの必要性を示唆していたようにも見えます。

世界と戦える大学を作るという目標自体は勿論共有できます。が、その手法が単独強化型である必要はありません。複数拠点が競争しつつ協働する構造の方が、長期的には研究力や産業創出力を底上げする可能性もある。

国際卓越研究大学と地域学術圏の形成は対立概念ではなく、どちらが実効性を持つかを見極める段階に入っているのではないでしょうか？

競争的共存には賛同するが、すべての大学が、その考え方で日本の研究力が向上するとは思わない。

なぜなら日本の大学はそもそも構造的に欠陥を抱えているからだ。この構造を根本的にしない限り、日本の再生はない。