受験学力以外のもの

競争的共存に賛同すると言いながら、日本の大学は構造的に欠陥を抱えている、とだけ言われても抽象的過ぎますね。

構造的欠陥とは具体的に何を指しているのか？
人事制度なのか、研究資金配分なのか、大学ガバナンスなのか、それとも入試制度なのか？

このあたりを明確にしないと、結局どの改革モデルも評価できなくなってしまいますよ。

しかも、日本の大学が構造的欠陥を抱えているという指摘自体は、実は20年以上前から繰り返されている。

その間、法人化、競争的資金、テニュアトラック、指定国立大学等々、構造改革も相当程度進められてきた。

それでも尚、欠陥と言うのは簡単、が、具体的に何が変わらなかったのかを示さないと議論として前に進みません。

更に言えば、構造改革を優先すべきという議論と、競争的共存というモデルは必ずしも対立しません。寧ろ、複数の大学が異なる強みを持ち、競争と連携を行う環境の方が、構造改革を促す圧力として機能するケースもあります。

日本の大学の問題を「構造的欠陥」という大きな言葉で括ってしまうと、結局どの改革も評価できない空論になるだけ。

どの構造が問題で、どの改革がそれに対処しているのかを具体的に見ていく方が、建設的な議論になるのではないですか？

例えば最先端の研究では、東北大学の金属材料研究、東京科学大は旧医科歯科大からの歯の再生治療研究などがあると思います。それらの中に、大学の指導のもと、周辺各所との連携により進展する分野が有るならば、そのネットワークで効率が上げる場合も考えられます。

仰る通りですね。

実際、最先端研究ほど単独大学で完結しないケースが増えています。

東北大の金属材料研究も、装置、評価技術、産業応用まで含めると、大学単体では完結しませんし、歯の再生治療のような医療系研究も、基礎医学、材料工学、臨床、規制対応と複数の領域の連携が不可欠になります。

寧ろ、こうした分野ほどネットワーク型の研究体制の方が合理的です。特に医療系や材料系は、設備投資が重く、症例数やデータ蓄積も重要になる為、分散した拠点を連携させた方が効率が上がる場合も多い。

この点は、単独大学に資源を集中させるモデルとは少し違う発想になりますね。
最先端研究が高度化するほど、単一大学の完結性よりも、複数拠点の接続性の方が重要になっているようにも見えます。

競争的共存という考え方は、まさにそうした研究環境の変化とも相性が良いのかもしれませんね。

日本の大学は大学執行部と学部の構造で大学執行部が大学改革を進めようとしても進まない構造にある。大学のガバナンスを大きく変えるには国際卓越研究大学等のエサを用意しないと大学は自立して改革できない。つまりガバナンス改革は1つ目。


次に日本の大学、特に国公立大学は国の血税に依存しずぎているという自立的な財政基盤がない。
寄付文化の違いの一言でしょうがないではなく、ファンドレイザーの配置で寄付金集めをしつつ、大学発スタートアップ創出に大学の基金等を活用し、民間では投資できない死の谷期間をサポートし、IPOで寄付金を回収する等…米国トップ大から学べることは多い。科研費等の国の金を使うから手続き煩雑で本来の研究に時間を割けない。米国のように寄付金とその運用益で大学が財政基盤を確立すれば国民にとってもよいことだ。

研究力の強化も論文中心ではなく、教育や産業創出も評価する等、大学の知を社会に還元する評価とその仕組みを創設すべき。

こうした構造的な欠陥を改善せず、大学間連携、大学機構、統廃合、強みのある分野とのシナジーにだけ頼るだけでは日本の研究力も産業創出力も向上しない。

話が逆だと思います。
日本の大学が停滞している理由を、ガバナンスや財政構造という制度論だけで説明するのは、もっともらしく見えて実態から遠い。

国立大学法人化も行われ、競争的資金も増え、国際卓越研究大学制度や大学ファンドまで導入されている。
それでも研究力は劇的に回復していない。つまり問題は制度そのものではなく、研究の現場や人材構造の問題です。

米国モデルを持ち出す議論も表層的に見えます。ハーバードやスタンフォードの寄付文化は、大学がファンドレイザーを配置すれば成立するものではない。

軍事研究、巨大産業、シリコンバレーとの長期的な共進化の中で形成された歴史的な構造です。そこを飛ばして寄付文化だけを抽出しても再現性はありません。

更に、日本の強い研究はすでに別の形で生まれています。東北大学の金属材料研究、物質材料研究機構、理研の生命科学、医科歯科大の再生医療などは、巨大な寄付基金ではなく、研究者主導の分散型ネットワークと分野の蓄積から育ってきたものです。

日本の強みはむしろこうした分散型の研究拠点にあります。中央集権的なガバナンスを強めるほど、この強みを弱める可能性すらあります。

そして、研究力低下の背景としてより大きいのは人口構造です。博士進学者の減少、若手研究者ポストの不足、理系志向の低下といった問題が積み重なっています。
ここに触れず、ガバナンスや財政の問題に矮小化するのは議論として浅いと思います。

制度はすでに相当変わっています。それでも成果が出ないのは、研究は制度だけでは生まれないからです。研究者、分野の蓄積、長期的なネットワーク。そこを見ずに米国モデルをなぞるだけでは、日本の大学の実態は見えてこないと思います。

と、何度同じ事を言ったら良いのやら。
字が読めないのか、理解力が完全に欠落されていらっしゃるのか。

社会の問題の解決にどれ程尽力出来るか、を大学評価の指標に入れるとすれば、例えば東京大田区や神奈川鶴見区のエンジニアとの立ち話からでも、課題は湧き上がることでしょう。旧東京工大のその起源は東京職工学校で、近代以降の生産基盤の整備に果たしたその業績をちょっと辿れば、隣接分野との協業に開ける活路も有ること、が分かるかと思います。

制度がかわっても競争力ないから、違うところに原因がある、て、あなたの前提が間違ってるよね

制度のかわり方が悪いから競争力無いんだよね
具体的に言えば非競争的資金が絞られすぎ
科研費でもバラ撒き的な小規模多採択資金が伸び悩みすぎ


これは大隅先生のようなノーベル賞学者も繰り返し指摘しているよ
非競争的・バラ撒き的・分散的な資金の枯渇がむしろ研究力の低下を起こしてるとね

大学の競争力は国の経済とほとんど関係ないだろう。因果としては、経済力のある国は学術文化に回す金があるから大学も発展するだけで、大学がいいから経済が発展するなんて関係にはない。
何なら日本経済も調子のよかった高度成長期には大学はレジャーランドで学生は学生運動とかにかまけてあまり勉強しておらず、むしろ今の学生の方がまじめに勉強してる。
さらに、高度成長期には大学進学率は1割とかしかなかったし、今でも難関大の率はせいぜい1割で、ほとんどの若者は入試などないような簡単な大学に行ってるから、大学入試が経済に与える影響などまずない。