受験学力以外のもの

ソレ、寧ろ私の指摘を補強しているだけではないですか。

制度を変えた結果、非競争的資金が減り、研究力が落ちたというなら、制度改革そのものが万能ではないという話になる。つまり、ガバナンス改革や制度変更をすれば解決するという単純な構図ではないという事。

大隅先生の指摘も選択と集中や競争資金偏重への批判です。
つまり中央集権的な制度改革が寧ろ基礎研究を弱めたという話であって、さらに制度改革を進めれば解決するという議論とは方向が逆。

制度を変えれば解決するという単純な話ではない。制度改革の方向自体が問題だった可能性もある。そこが論点でしょう。

国の議論を知らなすぎる。国からの運営費交付金という長期的資金を、米国トップ大のように大学発スタートアップ創出によるIPO等からの寄付金とその運用益で自立的に大学が稼げるようにすべきというのが、自立的な財政基盤の改革。

大学を大きく改革したい大学執行部と今までと同じままの従来学部の対立を国際卓越研究大学の基金からの金を渡すから大学改革しろという大学のガバナンス改革。

研究力や産業創出力を高めるためには、こうした大学執行部のガバナンス強化と国に頼らず自立的な財政基盤をつくって長期的な研究費にあてようとしているのが現在の大学経営改革の根幹。

国際卓越研究大学は、大学の自治の危機とかまわりで聞くといってたけど、その話をしていたのは従来の学部の改革抵抗勢力。

国際卓越研究大学だけでなく、現在は大学経営を学部主導から大学執行部へうつすための改革であり、大学執行部は大学発スタートアップ創出による寄付金やライセンス、共同研究等で自立して稼ごうという人たちを支援する仕組み。

国は何も改革しないところには金は出さない。抜本的に改革するところに金を出す。だから東北大や東京科学大が選ばれたということ。

寧ろ、その説明自体が理想論に寄り過ぎている。

大学発スタートアップやIPOで大学財政を支えるというのは、米国でもごく一部のトップ大学の特殊な成功例に過ぎない。スタンフォードやMITのように巨大産業と隣接し、数十年単位で起業文化が蓄積された環境だから成立している。全ての大学が再現できるモデルじゃない。

現実には、大学発スタートアップの成功率は非常に低い。IPOに至る割合は更に限られる。これを大学の基盤財源として期待するのは、かなり不安定な前提。

長期的な基礎研究の財源を、成功確率の低いスタートアップに依存するというのは、寧ろ逆のリスクを抱える。

更に、東北大や東京科学大が選ばれたのも、ガバナンス改革だけが理由ではない。元々研究実績、分野の強み、研究者の層の厚さがあったから。

つまり、まず研究力があって、その上で制度が乗ったという順序。制度が研究力を生んだわけではない。

そもそも、日本の強い研究はこれまで分散的に生まれてきた。材料科学、基礎物理、生命科学等、多くは小規模研究や長期的蓄積から出てきている。

執行部主導の短期的成果重視モデルが、必ずしも基礎研究と相性が良いとは限らない。大隅先生の指摘もまさにそこ。

大学執行部と学部の対立を単純に改革抵抗勢力とみなすのも現実的ではない。
研究は個々の研究室単位で進むもので、過度なトップダウンは寧ろ研究の自由度を損なう可能性もある。実際、世界の強い大学程研究者の裁量が大きい傾向がある。

国が改革する大学に資金を出すというのも一つの政策ですが、それが研究力向上に直結するかは別問題。制度やガバナンスだけで研究力が上がるなら、日本は既にもっと成果が出ている。

結局のところ、ガバナンス強化やスタートアップ支援は重要な要素の一つに過ぎない。

それだけで研究力や産業創出力が向上するという程、大学の研究環境は単純ではない。

大学執行部のガバナンス強化…。アメリカの大学では、理事会などが学内外の候補者リストの中から学長を選ぶ。学内出身者もいるが、外部からの登用も多い。学長は資金調達や対外関係に大きな役割を持ち、資金・人材・ブランドを統括する経営者的性格が強い。学内統治や危機管理の責任も重い。理事会や制度により、相対的に継続性が担保されやすい。

一方、日本の国立大学の場合、学長に権限を持たせても執行部交代の影響は受けうる。大学執行部のガバナンスを強化すれば、日本の国立大学の独立した理事会の相対的な弱さ、国の影響力の強さという（負の）側面を克服できるということでしょうか。

その理解、かなり表面的。

まず米国の大学の理事会は「経営のプロによる合理的統治」という単純なものではない。
実際には巨大寄付者、同窓会、政治的関係者などが強い影響力を持ち、学長交代も政治的・資金的力学で決まることも少なくない。決して中立的な経営機関ではない。

更に重要なのは、米国大学の強さはガバナンス構造よりも、圧倒的な基金規模・研究費・人材流動性にあるということ。
ハーバードの基金は数兆円規模、トップ大学は単独で日本の大学全体に匹敵する研究資金を持つ。ここを無視して「理事会モデルを導入すれば強くなる」と考えるのは、因果関係を取り違えている。

そして、日本の国立大学が弱い理由を「執行部の権限不足」に求めるのも無理がある。

既に法人化以降、学長権限は相当強化されていますが、それで研究力が劇的に上がったわけではない。つまりガバナンスだけでは説明できないという事。

寧ろ世界の強い大学ほど、研究者個人の裁量と長期資金が確保されている。
トップダウンの経営モデルだけで研究が強くなるなら、企業の研究所が常に大学を上回る筈。が、実際はそうなっていない。

結局、理事会だの執行部だのという制度の外形だけを見て「アメリカ型にすれば強くなる」と考えている点が浅い。制度の表面をなぞっても、資金規模・人材層・研究文化という本質的な差は埋まりませんよ。

ガバナンスを強化しないと大学改革ができないから、ガバナンス改革は不可欠という位置づけ。

東大や京大が国際卓越研究大学の候補どまりなのはガバナンスが低いからだ。

東大不祥事で第三者委員会が東大執行部のガバナンスを問題にしたように、学部任せでは大学は変わるわけない。

だからガバナンス改革は不可欠なんだよ。

財政基盤についてもIPOだけでなく、ファンドレイザーよる寄付金集め、産学連携、共同研究、ライセンス契約、特許などの知財の活用等による大学収益の手段はいくらでもある。

国の予算に頼らず自立的な財政基盤にすべきといって、国民は賛成することはあっても反対することはない。

国は自ら改革し、研究力、産業創出力を高めたいのだから、それに賛同する者のみ金をだすのは当たり前。

寧ろ、あなたの説明自体が矛盾していますよ。

「自立的財政基盤を作れ」と言いながら「国は賛同する大学に金を出す」という時点で、自立ではなく政策誘導型の選別になっている。自立を求めるなら、本来は国の資金配分に依存しない仕組みの筈。

「ガバナンスを強化すれば改革できる」というのも因果が逆。
仮に執行部権限が強いことが決定要因なら、トップダウン色の強い中国の大学が圧倒的に研究力トップになっていなければおかしい。
が、実際には、研究の自由度や長期資金がある大学の方が成果を出している。

寄付・産学連携・特許収入などを並べていますが、それらは「強い大学だから集まる」もの。研究力や人材が弱い段階でガバナンスだけ強化しても、寄付も共同研究も増えません。ここでも因果が逆転している。

更に言えば、東大や京大が候補止まりなのは、寧ろ既に巨大組織で改革コストが高いからという面もある。小回りが利く大学が先行するのは自然なことで、単純に「ガバナンスが低いから」と言い切れる話ではない。

結局、「ガバナンス強化→研究力向上→財政自立」という一本道を想定していますが、現実は「研究力→人材→寄付・産学連携→財政余力→改革」という順序で動くことが多い。

順番を取り違えている以上、議論としてはかなり無理がありますね。

日本の大学の研究力があれば、人材が優れていればという話だよね。なぜ日本の大学は改革をしているのか？君は知っているのか？

日本の大学の研究力も人材も産業創出力も劣っているからだよ。

だから改革している。東大等、日本の大学に研究力が米国トップ大みたいにあれば、そもそも国がこんなに大学のガバナンス改革を含めた大学改革等促さなくてもいいんだよ。