将来の選択肢が広がる学部合同説明会
受験する学校選び
以前は偏差値表や大学合格実績を頼りにできるだけ偏差値や大学合格実績の良い難関校を目指すご家庭が多かったのですが、現在はお子さんの性格や目指す将来像に適した学校を目指すご家庭が顕著になっています。
探究型の学び、グローバル教育、STEAM教育、リベラルアーツ等の教育内容
面倒見が良く、イベントが多くて楽しそうな学校等の教育環境等で選ぶご家庭が増えています。
社会や大学受験等が大きく変化する中、どのような学校を受験するのが良いのか、情報共有しませんか。
君の考え方の根幹にはすべて日本人が日本に知の還流をするという血統主義的な考え方に依存している。
しかし、日本の生産性が低く、一人あたりGDPが世界40位まで下がっている最大の要因は北朝鮮より外資系比率が低い世界最低レベルの外資系企業の日本投資比率、5%程度にある。
それは日本語しか通じない言葉の壁、文化の壁が大きすぎるからだ。それが外国人の日本への知の還流を妨げ、日本への投資を妨げている。
そういう壁が日本を貧しくしてきた最大の要因だ。今や日本の商社の平均年収は2000万円程度だが、米国企業の初任給は3000万円を超えている。平均年収と初任給に着目してもわかるとおり、付加価値の高く賃金の高い産業や企業群が日本にほとんどないことが大きな要因だ。つまり日本に投資や研究開発、技術開発等の拠点がほとんどなく知の還流がない。
シンガポールやルクセンブルク、アイルランド等はほとんど自国企業がないにもかかわらず日本人の数倍もの年収なのは、外資系投資比率が高いからだ。本来の知の還流は外国人留学生や優秀な人材を受け入れていくことだ。
今や日本の総合商社でも、外資系企業の給与にまったく劣っているような状況になっている。それは日本が途上国化しているからでもある。
まず、私の提案を「日本人だけに依存する血統主義」と解釈されていますが、それは私の主張にはありません。
日本人の知の還流を制度化しようという話と、外国人研究者や海外企業を受け入れる話は対立しません。両方必要です。
むしろ、なぜ二者択一になるのでしょうか。
また、一人当たりGDPや外資比率を最大要因として断定されていますが、それも少し単純化し過ぎです。
日本の低成長には、人口構造、労働生産性、サービス産業の付加価値、無形資産投資、規制、資本市場など複数の要因が絡んでいます。外資比率だけで説明できる問題ではありません。
さらに、シンガポールやアイルランドをそのまま比較対象にするのも慎重であるべきです。
両国は小国・都市国家という特殊性に加え、税制や産業政策そのものが外資誘致を前提に設計されています。同じ政策を日本へ移植すれば同じ結果になる、という話にはなりません。
そして、私が言いたいのはまさにそこです。
日本は他国の成功モデルをそのまま模倣するのではなく、日本に適した制度設計を考えるべきだということです。
その一つとして、日本人研究者や起業家との接続を制度化するカンバック・サーモン計画を提案しています。
もちろん、それだけで十分だとは考えていません。
海外企業の研究開発拠点の誘致も、外国人研究者の受け入れも、英語環境の整備も必要でしょう。
しかし、それらは補完関係であって、どちらか一方を選ぶ話ではありません。
議論を「日本人か外国人か」という二項対立に置き換えてしまうと、本来議論すべき制度設計の話から離れてしまいます。
政府として一体的な運用、制度等になっていないのは、省庁割の採用に代表されるように、政府全体として考えて行動する人間が政治家以外に見当たらない上、政治家だけでは政府全体として一体的な運用、制度にしていくのが困難だからだ。米国のように行政機関の幹部が政治任用されたり、政府全体として考える人が行政機関にはほとんどいないからだ。
制度や政策はニーズがないとつくられるものでは基本的にはない。カンバックサーモンの提言自体の方向性はいいと思うが、サーモンがほとんどいない中で、こうした制度や仕組みが政府全体としての政策として掲げられるには時間がかかる。
まずはサーモンがいないのは、新卒一括採用、終身雇用のレールが大きいが、今や中途が新卒をうわまわり、通年採用、ジョブ型、起業した人材の採用等の方向性と世界標準になりつつある。サーモンが増える土壌はできつつある。
サーモンが増えれば、政府として動くだろう。日本政府の政策は海外の成功事例や成果のあるものの後追いだ。この海亀の後追いもサーモンが増えれば動き出すだろう。
問題は海外トップ大や研究機関等に挑戦するサーモンが増えるかどうかだ。
おっしゃる通り、省庁ごとの最適化が積み重なっても、国家全体としての最適化にはなりません。
ただ、それを行政組織の限界だけで説明してしまうと少し惜しい気がします。
知の還流は文科省だけでも、経産省だけでも、外務省だけでも完結しません。留学、研究、起業、投資、在留資格、税制まで1本のライフサイクルとして設計して初めて循環になります。
だから必要なのは、個々の制度を増やすことではなく、知の還流を国家戦略として束ねる司令塔です。
日本は優れた制度が点在していても、それらを結ぶ設計思想が弱い。その結果、全体として見ると人材の流れが途切れやすくなっています。
司令塔は政治家である必要も、官僚である必要もないと思っています。
必要なのは、省庁、大学、研究機関、スタートアップ、大企業、海外機関を横断して利害を調整できる人です。
日本は縦割りの中には優秀な人材がいます。しかし、縦割りの外側で全体を設計できる人材を育てる仕組みが極端に少ない。
だから肩書ではなく、国家全体を1つのシステムとして設計できる人が司令塔になるべきだと思います。
方向性は概ね同意です。
ただ、1点だけ因果が逆だと思っています。
サーモンが増えたから政策ができるのではなく、政策があるからサーモンが増える側面も大きいはずです。
制度は人材をゼロから生み出す魔法ではありません。しかし、挑戦しようとしている人の期待値を変え、挑戦をためらっている層の背中を押す効果はあります。
実際、多くの国は人材が十分に増えてから制度を作ったのではなく、人材獲得競争を見据えて先回りして制度を整えてきました。
だから私は、サーモンが増えるのを待つのではなく、増えやすい環境を先に設計することが国家戦略だと考えています。






























