受験する学校選び

なぜ今海外への大学進学が広がるのか　という朝日新聞の記事に

海外進学志向が国内高校に広がり始めだため

広尾等のトップ進学校では、海外大学合格者数が２年間で約2,5倍に増加し、５２３人から１２８７人へと大幅に上昇した。

この背景として国内大学への限界感。

研究力、教育力の高い大学で学びたいという志向を持つ高校生にとって、進学先を日本国内だけに絞ることへの限界感がはっきり意識されるようになってきた。

以上

記事にもあるとおり、東大離れは止まらないのはこうした多くの記事からでも確認できる。

高校生『日本を捨てて海外大学』が激増の理由
『超進学校』で海外進学者が増加の背景とは

東洋経済にも記事がある。

東大離れは止まらないは様々な記事にあるとおり、海外トップ大への進学は最優秀層の選択肢の一つとなっている。

日本の教育は与えられた問題を早く正確に解くことができる教育。得意不得意、好き嫌いな科目も満遍なく学ぶ画一的な教育。

大学入試に向けて効率的に学ぶ教育で、尖った才能や人材は生じにくい。

他方、インターネット、PC、スマホ、クラウド、ＡＩ等米国発の技術。新しい価値を創造する力は米国の方がはるかに優れている。

社会に還元できる能力や教育は米国トップ大の教育では培うことができるものの、日本の教育ではそれが困難になっている。

それは日本の大学入試が認知能力のみ重視してきた結果。非認知能力を育む米国にまったく対抗できていない。

学力偏重ではなく、基礎学力の上に、探究的な学び等の答のない問いに挑戦する主体的な学びを通じて非認知能力を育む教育を日本も取り入れはじめている。

日本は１人あたりGDPが世界３位から、今では４０位まで相対的に貧困化しているのに、衰退していないと言い切る人間がいることが問題だ。

研究力にいたっては３年連続世界１３位まで墜落している。これだけ研究力が劣化している日本の大学で学ぶには限界がある。

だから、最優秀な帰国生を中心に東大ではなく海外トップ大を目指す大きな変化が生じている。

日本の１人あたりGDPをみても、世界３位から今では４０位まで相対的に貧困化している。

地方から若い女性たちが大挙東京周辺に来て、地方に戻らなくなり、消滅自治体となると言われた自治体は日本の自治体の半数以上だ。

そして、子どもたちの時代には地方から東京周辺ではなく、東京周辺から海外へという流れが大きくなっていく。高校生が海外トップ大に次々と進学するのは、その前兆でもある。

幸い日本は今まで蓄積してきた資本や資産が国内に残る。日本の大学は世界中から優秀な外国人留学生を受け入れていく必要がある。

そうした認識のもと、東大は来年外国人留学生半数の学部を創設する。東北大もゲートウエイカレッジで外国人留学生を学部から半数とする。旧帝だけでなく、都立大も外国人留学生、英語授業とする新たな学部を創設する。

すべての国立大学が外国人留学生を2040年までに３割にする目標を自主的に掲げている。学部から英語授業、外国人留学生半数が標準となっていく。１年間で３００万人以上も日本の人口が激減している。もはや必要な税収や公共サービスは維持できなくなる。

文部科学省は令和９年度大学入学者実施要項を関係団体に通知。

総合型選抜と学校選抜について、面接の実施を原則必須化した。

学力偏重となっていた一部の総合型選抜入試の事例がみられたことから、選抜本来の趣旨を踏まえた適切な運用を求めた。

以上

推薦も総合型選抜も面接必須となり、総合型選抜は学力検査も必須となった。

筑波大が大胆な入試変更を発表。

従来の共通テスト＋学科試験から、
2028年度入試は学科試験を面接と論文に変更。

筑波大は、全23学類のうち19学類で、

2次試験を論述試験、面接、口述試験に変更。

筑波大はアドミッションポリシーにあるとおり、探究心旺盛で積極性、主体性に富む人材
を求める。

今まで筆記試験で基礎学力を問うことはできたが、学びへの姿勢や態度を確かめることは難しかった、

能力を多面的に判断するには一人一人と話をすることが一番だと考えた

と副学長は語る。

以上

今までここでコメントしてきたとおり、国立大学も大胆な入試改革を次々と発表している。筑波大は、ほとんどの学類で総合型選抜入試に変える。

学力偏重ではなく、探究心などの主体的な学びがより重要となっている。

筑波大は2028年度から一部の学類を除いて、すべて総合型選抜入試に変更する。国立大学も遅ればせながら入試改革、総合型選抜への移行を進めている。