将来の選択肢が広がる学部合同説明会
受験する学校選び2
以前は偏差値表や大学合格実績を頼りにできるだけ偏差値や大学合格実績の良い難関校を目指すご家庭が多かったのですが、現在はお子さんの性格や目指す将来像に適した学校を選ぶご家庭が顕著になっています。
探究型の学び、グローバル教育、STEAM教育、リベラルアーツ等の教育内容やイベントが多く楽しそうな学校等の教育環境で選ぶご家庭が増えています。
社会や大学受験等が大きく変化する中、どのような学校を受験するのが良いのか、情報共感しませんか。
日本の大学に行かせない官僚たちという記事がある。
大学を約250校潰すよう提言しているが、大学進学率を60%にしたままで推計しているが、大卒家庭の80%以上は子どもにも大卒をのぞむので進学率は確実にあがるはず。
進学率が85%にあがれば大学を潰さなくてすむ。
官僚は富裕層等の子どもたちは日本の大学に進学せず、海外大学に進学するので、進学率を60%にとどめているのだろう
という内容。
現実に富裕層を中心に海外大学を目指す高校生は劇的に確実に増えており、日本の大学の進学率がそれほどあがるとは思えない。
官僚の子供なんて、統計的には僅かで率に影響するものじゃないですよ。大体官僚は学歴高いだけで安月給ですから、海外大に行かせる金もないし。
他方、今は現場のブルーカラーが人手不足ですから、大学進学率を闇雲に上げるのが良いことなのかは微妙では?
2026年18歳人口109万人、大学進学率60%なので、大学入学者数は65万人です(現在の入学定員は63万人 国公立・私立計)。2025年の出生者数は67万人、官僚は大学進学率を60%で据え置いているので、18年後の大学進学者は40万人(67×0.6)となる。しかし、記事の内田樹さんは、大学進学率が85%に上がり、大学進学者は57万人(67×0.85)になれば、17万人が大学に行けなくなると主張していますね。日本の18歳人口だけでなく、留学生やリカレント教育(社会人)の受け入れもありますし、人数よりも、専攻が大事だと思いますが…。
この記事のポイントは。大学進学率を現在の60%に据え置いて、私大を約250校に削減すると官僚が推計した理由の仮説として、大学進学率は向上したとしても、もはや日本の富裕層等の子どもは日本の大学にはいかず、海外の大学にいくだろうとしている点にある。
港区の子どもは10人に1人がインターナショナルスクールに通学し、
海外のボーディングスクールに入学する日本人の子どもが9年連続増加しており、
日本の高校生から海外の教育機関にいった子の数は1350人以上と劇的に増えている、
といった事実があるからだろう。
全くそのとおり。
エリート層の一部で海外大学進学者が増えるとしても、ボリュームとしてはたかがしれている。大半の日本の高校生はそんなに英語ができないし、そんなに金もない。パーセントにして1%の影響があるかどうか。
問題の本質は、これだけ人手不足、しかもブルーカラーの人手不足が深刻で、文系ホワイトカラーは余っている日本。80%も85%も大卒ニーズがありますか、ということに尽きる。






























