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投稿者: 医学部の未来 (ID:3tH9o9ZJO6w) 投稿日時：2009年 07月 27日 19:08
民主党の２００９年のマニフェストがついに発表されました。
マニフェストの政策各論３のところ（マニフェスト１０ページ）の２２．に、日本の医療崩壊を改善するための１つの施策として、「ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。」と明記されています。
つまり、日本の医学部の定員を１．５倍にするということです。
医学部定員に関する民主党の施策が実際に実現するのかどうかは現時点では不明ですが、仮に実現すれば、これまでは医学部に無縁だったレベルの生徒に対しても医学部への道が開けるという意味ではありがたいと感じる方も少なくないでしょう。
一方で、歯科医師過剰、博士過剰、弁護士過剰、薬剤師過剰と続く、国策による一連の過剰問題を考えると、今後、医師も過剰問題と無縁ではあり続けられないだろうという気もしております。
中学受験を目指す息子の将来の職業の１つとして、医師を念頭においており、医師を目指すのであれば、医学部実績の高い私立中高一貫を、医師を目指さないのであれば、都立中高一貫で十分と考えており、まずは医師を目指すかどうかというところで悩んでいます。
医学部の将来といった長期的な展望は、子供が判断するには難しいため、親としてフォローしてあげなければと感じております。
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【1387934】 投稿者: 日本の消費税は低い (ID:0kFvANIS2zw) 投稿日時：2009年 08月 03日 23:01
高速道路の料金は日本は高いかもしれませんが、消費税は先進国の中ではかなり低い方です。
全てにおいて安い国なんかありません。何かは高くて、何かは低い。
その国の事情に合わせて、なんとか財政を健全に保とうと努力しています。
あと、医療・福祉、教育、研究がそれほど手薄とは思いません。
（もちろん、北欧やイギリスよりは落ちますけど） -
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【1387971】 投稿者: 胃の中の蛙 (ID:bgHBv.PATKk) 投稿日時：2009年 08月 03日 23:29
ここは私学の学費を出せることが前提の方々が中心なので、「勝ち組」の
論理が目立つのでしょうか？ 大手マスコミによってよく洗脳されて
しまっているのでしょうか？
欧州諸国の消費税が17%とか25%とか言っても、食料品や日用品など
生活必需品は無税あるいは軽減税率が定められています。そのため、
税収に占める割合としては、日本も西欧も大差ありません。日本では
生活必需品も含めて全商品に5%かかっているからです。なので、
低収入者ほど税負担が重くなる逆累進性が問題となるわけです。
欧州の消費税は、消費税以前の日本にあった物品税や自動車取得税
の方が近いのかも知れません。物品税や自動車取得税は、テレビなら
20インチ、自動車なら2000ccを超えると税率が跳ね上がり、ちゃん
と累進性も担保されていましたね。その時代は公立校や国公立大の学費
は今よりも遙かに安く、生活保護ギリギリの世帯でも、工夫次第では
それなりの大学を出ることも出来ました。医学部でも学年に1～2人は
そういう学生がいたものです。
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