都立中高一貫 志望者激減の理由とは？｜掲示板スレッド

カテチでは？
都立中学受検情報のカテがあるのでそちらに移動申請しては？

やはり私立？
とかでなく、最初から層が違うと思います。
ごく一部に併願する人がいるだけ。

いずれにしてもここじゃない。

どの数字が正しいのか分かりませんが、
「2024年度首都圏の中学入試の受験者数は対前年度900人減の6万5,600人と9年ぶりに減少。」
と記事に出ていますので計算すると前年度比88％の数ですよね。
ですので都立受検者が減ったというよりは少子化の影響なのかもしれませんね。

更に、
「・受験者数は、前年度に引き続き、偏差値中位校かそれよりも下の層の学校で増加率の大きさが目立った。
・2024年度入試では偏差値中位校やグローバル教育を展開する学校が高い評価を得た。」
という評価もあるようですのでまぁ、そんなものではないでしょうか。

昨年度から都立中高一貫校の合同説明会が開催されているようですね。1日ですが都立のカリキュラムなどが横並びで見れるチャンスもできました。ま、実際に学校見学に行くと校舎の古さが目立ってしまうかもしれませんが一度私立とどのような取り組みが違うのかなど私立の検討材料としても見てみても良いのかも知れませんね。

> 「2024年度首都圏の中学入試の受験者数は対前年度900人減の6万5,600人と9年ぶりに減少。」
と記事に出ていますので計算すると前年度比88％の数ですよね。

電卓叩かなくても、88%が明らかな間違いだと分かる。
電卓叩いたら99%だったよ。
何がしたいの？

少子化による受験者減が1%ならスレ冒頭にあるような受験者減はそれだけでは説明がつかないですよね。
やはり実質無償化の影響はあると思います。

周囲でも経済的な理由で都立一本という家庭は多いですが、それなりに頑張って勉強して1校しか受験出来ない都立よりは、数校受験して併願次第ですがほぼ確実に実力相応のどこかに合格できる私立受験のほうがそりゃ良いでしょう。お金の問題を解決できれば。

私立と都立では対策も異なりますから、併願というよりはどちらかを最初から選んだ方が断然有利。私立の資金繰りめどが立ち都立を切り捨てる家庭が増えたのでしょう。

＞やはり実質無償化の影響はあると思います。
＞実力相応のどこかに合格できる私立受験のほうがそりゃ良いでしょう。
＞私立の資金繰りめどが立ち都立を切り捨てる家庭が増えたのでしょう。

全く同感です。
都立中の応募者数は2013年をピークに減り続けています（下掲参照。2019年を除く）。去年までは数％の減りでしたが、昨年は１割近い減になっています。
私立高無償化に加え「私立中生への10万円補助」、新宿区など一部の自治体では「私国立中生への給食費の支給」も始まります。都立中の費用面での優位性が薄まってきています。従来からの「適性検査の取組にくさ」「併願の出来なさ」に加え「都立か私立か迷っていたけど金銭面クリアで私立に絞ろうか」「上位都立高もチャレンジしやすくなったから高校受験でもいいかな」と考える向きもあるでしょう。

森上展安さんも日経に「都の授業料支援拡大、都立一貫校受検に変化　塾も対応」という文を寄稿しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD093FI0Z00C24A1000000/
要約すると以下のとおりです。
・都立中受検生の属性は、都立高重点校受験生の属性と一致（某重点校校長「都立中の設置後は優秀層半減」）
・現状、都立中不合格組の大半は、私立中には進学せず、地元公立中から都立高を受験する。その最大の理由は、私立中３年間の教育費負担を避けたいから。
・私立高の実質無償化で、高校受験時の滑り止め私立用の学費を私立中に回すことが可能に。
・受験費用は高校受験も中学受験も大差ない。私立中進学で大学受験を有利に進めることができる。
・都立中不合格組が潜在的な私立中進学層であり、これが顕在化するものと思われる。
応募状況の発表前に寄稿されていますが、森上さんの予想通りとなっています。

そして来年には、都立中の男女別定員の廃止も予定されています。詳細はこちらのスレッド（https://www.inter-edu.com/forum/read.php?2201,6498585）に譲りますが、男女別定員が廃止されればボーダーラインや新入生男女比も読みにくくなります。男子が減れば部活（特に運動系）や大学合格実績（特に東大）にも影響しますので、ますます減少する可能性もあります。
立川には都立の小中高一貫校も開校しています。「都立中は時代の役割を果たし終えた」と言えるのではないでしょうか。

●都立中・応募状況
　　　(応募者数)（前年比）
2012年　10608名　6.80％　
2013年　10583名　－0.20％　
2014年　9861名　－6.80％　
2015年　9062名　－8.10％　
2016年　8805名　－2.80％　
2017年　7913名　－10.10％　
2018年　7759名　－1.90％　
2019年　8281名　　6.70％　
2020年　7897名　－4.60％　
2021年　7461名　－5.50％　
2022年　7152名　－4.10％　
2023年　6989名　－2.30％　
2024年　6325名　－9.50％　

都立や私立に関わらず
私立も東京神奈川難関校男子校中心に1割程度の減少は非常に多いです。
中堅校だと大幅減少も多いです。マーチ付属系列でも減少多いので
景気の悪化や私立高校授業料無償化つまり私立中学ではない。
全体的には埼玉私立中堅校中心大幅増加で千葉変わらず神奈川微減程度
東京は私立上位校やや減少中堅校やや減少程度

都立は必然的に高倍率ですが
私立も含め高倍率を回避する傾向が顕著なので
高倍率で1割や15％の減少は何の問題もありません。
社会不安が高まり不安定なので安全志向の高まりでしょう