歯学部って偏差値なんで低いの？｜掲示板スレッド

歯科医師国家試験は昔は年に６千人の歯科医を誕生させていたが、現在は２千人しか誕生しません。試験点数ではなく、上位2千人で足切りされます。そこまで苦労して資格を取っても、常勤の職場はほとんど無く、パートの非常勤歯科医が大半で、開業する場所もコンビニ並みに良い場所は殆ど占拠され、平均すると、貧乏歯医者ばかりです。

医療の30分の1から20分の1の市場規模であることや勤務歯科医の平均年収562万からわかるとおりそもそも市場自体が小さく一部のもうかる勝者と多数のジリ貧に分離する修羅場の競争になる
開業して一部の成功者になればもうかるが開業に5000万から1億かかるからそもそも開業さえできない歯科医が多数いる
銀行は歯科医院開業に多額の担保に要求してくるらしい

卒業試験で半数が留年　鶴見大歯学部の学生ら「きちんと説明して」 卒業試験に合格できなかった理由について詳細な説明がないなどとして、鶴見大学歯学部（横浜市）の6年生らが、大学に試験問題の開示などを求めている。学生らは14日、文部科学省に対し、大学に対して適切な対応をするよう申し入れた。会見した学生らによると、卒業試験は計3回あり、正答率の平均などが一定の基準を超えれば卒業が認められる。しかし、試験問題や解答の開示はなく、学生に配られる成績表は、問題ごとではなく分野ごとの正答率しかないという。学生は「どの問題がどの分野に当たるのか分からず、正答率自体が正しいかどうかもわからない」と訴える。

歯学部は何回留年可能なんですか？
国家試験も卒後何回受験できるの?

私立歯科大でても歯科医になれない場合
就職どうなるの?

　日大松戸によると、今春卒業予定だった6年生122人のうち、留年は56人に上ったという。29人だった昨春の倍近く。過去8年間でも留年が50人を超えたことはない。

　「学部の生き残りのためだ」。大学関係者によると、大量留年について大学側は、こう説明したという。

　この関係者は「国試の合格率を上げようと卒業判定を厳しくしたからでは」と勘繰る。というのも昨春の国試で、日大松戸の新卒合格率が、全国の歯学部の中で下から2番目の55.6％に急落していたからだ。

　「学生は1％でも合格率の高い大学に入りたいし、各大学も進学説明会で強調するのは合格率」（大学関係者）と言うほど、歯学部にとって国試の新卒合格率は大学の評価に直結する。

◆半分留年の結果、合格率24.2ポイント増
　昨春の合格率55％に、日大松戸の谷龍樹事務局長も「入学志願者が減らないか危惧していた」と明かす。

　結果的に、6年生の半分近くが受験できなかった今春、新卒合格率は74.2％にまで回復した。

　大学側は「合格率を上げるために卒業判定の基準を変えたことはない」と反論。留年の増加は、「特別再試験」という卒業試験の追試を実施しなかった影響だと推測している。

　追試に受かっても国試は受験できないが、卒業は認められる。昨春は追試で15人が留年を免れていた。追試を取りやめたのは、新型コロナによる学業への影響が薄れたことや留年を免れた学生が国試に合格しづらいからだという。

　留年する学生にすれば、経済的負担はつらい。ある学生は「追試を受けて卒業し、予備校に通ったほうが学費は安くすむのに」とこぼす。日大松戸の学費は年間400万円を超える。日大松戸によると、今回留年となった学生の中には、学費が払えず退学したものもいるという。

◆助成金減らされたくない 合格できる学生「絞り込み」
　日大松戸に限らず、歯学部の留年の多さは際立つ。特に顕著なのは私大だ。

　3年前の文部科学省の調査で、全国29の歯学部のうち11が「留年生が多くなっている」と回答。最近では全国の6年生のうち3分の1が留年・休学者で、私大では半分以上を占める大学も散見される。

　既卒も含めた国試全体の合格率は、90％前後から今や60％台にまで落ち込んでいる。私大の場合、新卒合格率が70％に満たないと、助成金の一部が交付されない。日本歯科医師会の柳川忠広副会長は「合格率を下げたくない大学の思惑が、留年の多さにつながっている」と解説する。

　国試対策の予備校関係者によると、秋にある国試の模擬試験で、各大学は何人ぐらい合格できそうか感触をつかむという。「模試の結果から逆算し、合格率が70％ほどになるよう卒業試験で国試の受験生を絞り込むのが、暗黙のルールとなっている」と明かす。

　ただし、留年生が増えるのも大学は嫌がる。国試に受かりにくい学生を抱えることになるからだ。そのため留年を繰り返すと強制退学させる大学も多い。

　文科省は「合格率の低迷や留年の多さは、歯科医師の質の低下を招きかねない」と危機感を抱く。文科省は過去3年間で2年以上、新卒合格率が全国平均未満だった大学には、入学定員の見直しを促している。昨春は29大学のうち9大学が指摘された。

　大学側は、受験生の評判だけでなく、定員削減を迫る文科省の圧力からも合格率を意識せざるを得ない。歯学教育に関する文科省の有識者会議元委員の山口育子氏は「定員削減は収入に響くので大学としては避けたい。合格見込みのない学生を受験させないようにして、合格率を高く見せているのが現状だ」と話す。

　

歯学部も覚悟が必要ですね。人口も減るし。

もっと危険なのが、医学部。
1960年代は一学年700人に1人が医学部に。
1980年代は300人に1人と増え、現在は120人に1人。そのうち100人に1人医学部に行く時代。
私立医学部は今の定員を死守するでしょうし、国立も地域住民の要請や教員や事務方のポスト維持のため簡単には減員出来ないとのこと。

他山の石としなければ。

『なんと「外科医師」が絶滅危惧種になっていた…産婦人科・小児科を横目に一人負け、20年後には「地元で手術」が受けられないかもしれない』
https://news.yahoo.co.jp/articles/93e57f3e8c1ff0a34719f7608e625dba0c115b2c

「かつて「外科医」は花形の職業でした。しかし、ハードな3K(きつい・汚い・危険)労働が敬遠されたためか、近年は外科医を目指す若者が急激に減少しています。10年ぐらい前に、小児科医や産婦人科医の不足が「医療崩壊」を招くといわれましたが、医学界と行政が対策に取り組んだ結果、志望者数は増加に転じています。一方、外科医の不人気は相変わらずで、この世界で「独り負け」しています。こうした状況が続けば、早晩、日本に「必要な時に手術が受けられない」時代が訪れるかもしれません。」

医師・大学教授によるヤフコメ
「記事のとおりで、これは本当に大きな問題になりかねません。このまま放置すると、インバウンドの医療ツ一リズムではなく、逆に日本ですぐに手術が受けられないので海外で手術を受けるという、現在でも海外先進国の1部でおきている事態に、そのうちではありますが、なりかねないです。」

がんが見つかっても手術待ちで半年ほど待たされたり、盲腸や脱腸の手術を受けられなかったり、交通事故に遭っても受け入れてくれない、なんてことが起こりかねない

米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ　現在、米国333日本はたったの42兆円
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。

日本は牛丼380円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは380円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、380円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る