奨学金アドバイザーに聞く!知っておくべき給付型奨学金の利用法とは

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奨学金アドバイザー久米忠史さん

2020年4月、国の施策として、高等教育(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)の修学支援制度がスタートします。給付型奨学金の最新事情を探る2回目の今回は、奨学金アドバイザーの久米忠史さんに、奨学金を利用する前に知っておくべきことについてお話をうかがいました。

給付型奨学金の対象拡大し、幅広い世帯が対象に該当

エデュ:2020年4月からの給付型奨学金の対象拡大と授業料・入学金の免除又は減額の恩恵は、どのような人が受けるのでしょうか。

久米さん:高等教育の修学支援制度の対象は住民税非課税とそれに準ずる世帯です。私は日本全国で奨学金に関する講演を行ったり相談を受けたりしています。首都圏と地方では受ける印象が違うかもしれませんが、例えば沖縄では県立高校生の世帯の3世帯に1世帯が非課税世帯です。今回の対象拡大により3分の1額支援の第3区分まで含めれば、おそらく半分程度の世帯が給付型奨学金の対象に該当する可能性があります。沖縄に限らず、地域や世帯によっては朗報であることは間違いありません。

ただし、国の給付型奨学金と学費の減免はセットとなっています。また学費減免制度は、文科省が求める一定要件を満たした大学や専門学校だけが対象となります。したがって、例え給付型奨学金に採用されても、進学先が減免認定校でなければ両方の支援制度が受けられないのでご注意ください。

※学費減免認定校はこちらのサイトで確認できます。
奨学金なるほど相談所

(参考)日本学生支援機構の給付型奨学金

現行制度の給付月額

学種 通学環境 給付月額
国公立 自宅 20‚000円
自宅外 30‚000円
私立 自宅 30‚000円
自宅外 40‚000円

新制度による最大給付月額

学種 通学環境 第1区分 第2区分
(2/3支援)
第3区分
(1/3支援)
国公立 自宅 29‚200円 19‚500円 9‚800円
自宅外 66‚700円 44‚500円 22‚300円
私立 自宅 38‚300円 25‚600円 12‚800円
自宅外 75‚800円 50‚600円 25‚300円

学費減免の上限額の目安(年額)

学種 第1区分 第2区分 第3区分
入学金 授業料 入学金 授業料 入学金 授業料
国公立 大学 28万円 54万円 18万円 36万円 9.2万円 18万円
短大 17万円 39万円 11万円 26万円 5.6万円 13万円
専門 7万円 17万円 4.6万円 11万円 2.3万円 5.6万円
私立 大学 26万円 70万円 17万円 46万円 8.6万円 23万円
短大 25万円 62万円 17万円 41万円 8.3万円 20万円
専門 16万円 59万円 11万円 39万円 5.3万円 19万円

一方、首都圏の場合は、収入の面で対象とならない世帯も多いと思います。しかし、仮に夫婦共働きで年収が1200万円以上あったとしても、子ども二人を私立大学に通わせることになれば、やりくりはとても大変だという相談を受けたこともあります。

この場合、日本学生支援機構の貸与型奨学金という選択もあります。貸与型は進学前に申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」があり、「予約採用」時には父親の単身赴任や家族の介護等が考慮されますが、「在学採用」にはこれに加え子どもの「学費」も収入から控除の対象となります。奨学金を申請する際の申請時期についても、考慮されると良いでしょう。

信販系の奨学金は利率が高いものもあるので注意が必要

エデュ:奨学金にはさまざまな種類がありますが、それらの情報をどのように得るかわかりづらいという声もあります。

久米さん:まず奨学金には大きく分けると「公的なもの」と「民間のもの」があります。公的なものは、国や地方自治体が行っている奨学金。民間のものは、企業や資産家の出資、善意の寄附金などで運営されている奨学金のことです。

教育資金の準備という観点で言えば、教育ローンもありますが、教育ローンを考えるのであれば、公的な日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の検討をお勧めします。国の教育ローンは、民間の教育ローンと比べて返済利息が低いうえ、母子・父子家庭や経済的に厳しい家庭には優遇措置もあります。特に近年シェアを伸ばしている信販系の教育ローンは一般的に利率が高い可能性もあるので、注意が必要です。

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奨学金に関する情報は、高校であれば学校の教員が窓口になっています。ただし、教員による情報格差が問題です。特に公立高校の場合は一人の教員が担当する業務も多く、学校間の異動もあるためノウハウが積み重ならないことが見受けられます。

一番の問題は、奨学金は生徒が借り主でありながら、親の収入が基準になっており、書類の記載も親の手助けが必要なのに、教員ができることは生徒への周知までだということです。しかも最も大切な奨学金の中身やリスク対策について周知ができておらず、申請の〆切や揃えるべき書類のことばかりの手続論に留まっているのが現状です。

私のウェブサイト(奨学金なるほど!相談所)日本学生支援機構のウェブサイトでも奨学金の情報を得ることができます。まずは一度、検索してみてください。

「所得連動返還制度」も始まったが債務の消滅はない

エデュ:貸与型奨学金の返還を滞納する人が増えているという問題が取りざたされています。

久米さん:日本学生機構の貸与型奨学金には、利息優遇や猶予制度など返済者の負担軽減のための仕組みがあるものの、実質、学生ローンであることに変わりはありません。特に「予約採用」型は高校生のうちに、つまり“未成年のうちに学校業務として借金の手続が行われている”という見方もあります。

特に働く人の4割が非正規雇用となった今、収入が不安定な中、奨学金の返済が滞る人もいます。借金ですから滞納し続けると、最終的には給料の差し押さえなど、法的措置の手続きがとられることになってしまいます。

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日本学生支援機構の保証制度は「機関保証」と「人的保証」を選択できますが、人的保証を選択した場合、滞納の影響は連帯保証人や保証人にまで及びます。最終的に本人が自己破産した場合、連帯保証人も自己破産し、保証人も自己破産することになった例は100人に1人の割合です。

日本学生支援機構には「返還期限猶予」と「減額返還」の2種類の返済猶予制度が設けられています。猶予が認められるとその間の延滞金や利息も免除されるので、奨学金を利用するのであれば理解しておきたい制度です。平成29年4月から奨学生(返還者)の所得に応じて返還月額が決まる「所得連動返還制度」も始まっていますが、これも、返還月額の調整であり、債務の消滅はありません。

エデュ:貸与型奨学金は子どもの借金になってしまうんですね。では、保護者はどのような準備をしておけば良いでしょうか。

久米さん:一番大事なことは、お子さん自身が、なぜ進学するのかをきちんと考えて、保護者に伝えられることです。

高等教育の費用を誰が負担するのかについては、3つの考え方があると言われています。「福祉国家主義」「家族主義」「個人主義」です。
「福祉国家主義」とは、教育は将来の良き納税者を育てるためのものだから税金を使って国家が行うべきとするもの。「家族主義」は子どもの教育は親の責任なのだから親が負担すべきとするもの。そして、近年主流となっている「個人主義」は、教育は自分のためなのだから自分自身で負担すべきというものです。

子どもの教育費は親が負担するという「家族主義」は、実は日本や韓国といった一部の国特有の価値観だと理解しましょう。

保護者が子どもの高等教育の学費を丸ごと負担できる時代ではありません。そのことをきちんと親子で共有するところから始めましょう。その上で、希望を叶えるための資金計画を立てましょう。

奨学金を借り最短で進学するのも一つの方法です。しかし、見方を変えると、数は少ないながら、昼間働いて収入を得ながら通える夜間部もあります。あるいは、いったん社会へ出て働き、資金を貯めてから進学する方法もあります。返還義務のない奨学金を給付する民間団体も増えています。

進学にあたってどのくらいの費用が必要か親子でよく話し合うこと

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エデュ:民間の給付型奨学金にはどのようなものがありますか。

久米さん:日本学生支援機構の調査によると、日本には5000を超える奨学金実施団体があることが報告されています。中でも民間の公益財団が奨学金事業を創設するケースが増えており、その7割が返済不要の給付型奨学金です。

多くの民間給付型奨学金が大学を指定する中、今、注目されているのが、2018年に設立されたキーエンス財団の奨学金です。最大の特長は、特定の大学を指定せず、学部系統も指定していないこと。応募も、在籍する高校や大学を通すのではなく、財団への直接応募となっています。「卒業まで安心して学業に専念してほしい」との思いから、月額8万円が原則4年間支給されます。募集人数も多く、500名と国内最大規模の民間奨学金です。

また、イトーヨーカドー創業者の伊藤雅俊氏による伊藤謝恩育英財団も、4年間支給を基本とする返還義務のない奨学金を給付しています。大学の指定はあるものの、応募の方法がユニークで、毎年4月1日から4月30日までの間に、イトーヨーカドー各店のサービスカウンターで、「奨学生応募カード」を入手して応募するというものです。学問の分野、卒業後の進路などの制約は一切ありません。

民間の給付型奨学金は、ほかの民間奨学金との併用は不可の場合も、国の奨学金、あるいは大学独自の減免制度との併用は可能というケースが多くあります。思うより多くの団体が高等教育の資金を援助しようと準備しています。

ただし、その情報は、待っているだけでは得られません。また奨学金には応募期限もあります。まずは進学について、どのくらい費用が必要なのかも含めて親子でよく話し合い、さらにお子さんが自分の意思で未来を切り拓いていけるよう意識の切り替えを促していくことも大切です。

参考サイト

奨学金なるほど!相談所 https://shogakukin.jp/

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) https://www.jasso.go.jp/

参考文献

「ここが知りたかった109のQ&A 奨学金 借りる?借りない?見極めガイド・最新版」
(久米忠史/合同出版株式会社)

久米忠史(くめ・ただし)

奨学金アドバイザー/株式会社まなびシード代表取締役
奨学金アドバイザーとして2005年から沖縄県の高校で奨学金講演会を開始。全国で開催される進学相談会や高校・大学等での講演が年間150回を超える。「奨学金なるほど!相談所」