【奨学金最新事情】第5回:奨学金受給者への返済支援の取り組み

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奨学金を申し込む際に、返済ができるかどうか、と不安になる人も多いそうです。
こうした学生の不安や心配を取り除こうという取り組みがさまざまな企業で始まりつつあります。
例えば、貸与型奨学金を受けている社員の奨学金返済を支援する企業や、2019年12月には、奨学金返済を支援する企業の求人に特化した就職マッチングサイトも登場するなど、奨学金受給者を支える取り組みが広がりつつあります。

卒業後の返済に苦慮する受給者も

日本学生支援機構の調査によれば、大学に通う学生のうち奨学金を受給する割合は5割弱。ほぼ半数の大学生が、なんらかの奨学金を受給している現状があります。しかし、受給者増加に伴い、卒業後の返済に苦慮する人も。日本学生支援機構の「平成29年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果」によると、同機構で奨学金を受給した人のうち、3ヵ月以上延滞している人数は15万7,000人という報告がされています。中には、自己破産をせざるを得ないケースなど、社会問題としてクローズアップされるようになりました。

一般企業が取り組む若手従業員向けの奨学金返済支援

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奨学金は申し込んだ本人が返済します。いわば子どもが返済するものです。

しかし、日本学生支援機構の調査では「延滞が継続している最たる理由」として最も高いものは「本人の低所得」32.0%。続いて「奨学金の延滞額の増加」(13.7%)、「本人の借入金の返済」(9.0%)などとなっています。

日本学生支援機構の貸与型奨学金の場合、災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。経済的困難を理由とする場合、給与所得者は年間収入金額が300万円(税込)以下であれば申し出ることが可能ですが、あくまで猶予であって免除されるわけではありません。

そうした中で、奨学金返済支援制度を設け、若手従業員を支援する一般企業が出始めてきました。支援制度を導入した企業の中には、入社説明会の参加者が増加したという企業もあり、卒業後の奨学金の返済を少しでも楽にしたいと思う学生と、優秀な人材を獲得したい企業、双方にとってメリットのある制度といえるでしょう。

企業が行う若手従業員向けの奨学金返済支援制度は、主に、「返済額の一部を手当として支給」「奨学金の返済残高を肩代わりする」の二つのタイプに分かれるようです。そのいくつかの例を見てみましょう。

奨学金の返済を支援する企業例

■大和証券グループ「奨学金返済サポート制度」

大和証券グループ本社では、2018年より奨学金返済義務のある社員向けに返済資金を無利子で貸付けすることで、社員の金利負担を軽減する制度を導入しています。入社5年間は返済猶予期間とし、実際に返済が始まるのは入社6年目以降。若手社員の返済負担を和らげ、社員の奨学金返済における経済的、心理的な負担を軽くしています。

■あおぞら銀行「奨学金返済支援手当」

あおぞら銀行は、大学・大学院在学中に奨学金制度を利用した入行3年目までの行員の奨学金返済を支援する制度を導入。具体的には、奨学金制度による借入金の5%を毎年一括して、入行から3年間支給する制度です。入行後、経済的な余裕がない時期の奨学金返済負担を軽減することで、働きやすい環境を整えるとしています。

■イズミ「奨学金返済支援制度」

広島県広島市に本社を置き、総合スーパー事業を展開するイズミは、社会のスタートラインに立ったばかりの新入社員の負担を軽減し、安心して働ける環境づくりが重要との考えから、2019年度以降に入社する正社員を対象とした奨学金返済支援制度を導入。勤続3年目、5年目、7年目の社員に対し、返済中の奨学金残高額に対して10万円ずつ(総額30万円)を一時金として勤続年度の夏季賞与に加算して支給しています。

■遠州鉄道グループ「奨学金返済補助制度」

静岡県浜松市で鉄道やバス事業を運営する遠州鉄道では、奨学金を借りている大学生・専門学校生で、かつ対象の職種(建設技術職、運輸サービス職、介護職・機能訓練指導員、自動車整備職)で遠州鉄道グループに採用された場合、奨学金返済の一部を補助する制度を導入しています。
例えば奨学金借入総額が400万円未満の場合、返済補助金(月単位)は7,000円で60ヵ月、合計30万円。400万円以上の場合では10,000円で60ヵ月で合計60万円です。

■ノバレーゼ「奨学金返済支援制度」

ウエディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼは、奨学金を返済している正社員に、奨学金の返済資金として最大200万円を支給する「奨学金返済支援制度」を導入しています。この制度の発案は、自身も奨学金受給者であった当時の総務人事部社員が行った社員への聞き取り調査から。この調査で、社員の約3割が奨学金を受給していることがわかったことがきっかけだったそうです。支給対象者は勤続年数5年と 10 年の社員。2回の節目に、未返済分に対しそれぞれ上限 100万円、最大200万円が支給されます。

奨学金返済を肩代わりする企業に特化した求人情報も

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2019年12月には日本で初めて、奨学金返済を肩代わりしてくれる求人を紹介する求人サイト「Crono Job(クロノジョブ)」(運営:株式会社Crono(クロノ))がオープンしました。サービス開始時には10社以上の企業からの参画があり、2019年度中には参画企業100社、登録求職者1,000人を目指すとしています。

クロノジョブに掲載されている企業に入社が決まると、求職者は、自身が借り入れ中の奨学金の返済資金を企業に支援してもらえるという仕組みです。

このサービスの背景には、代表取締役である高瀛龍(コウ インロン)氏自身が、800万円の奨学金返済で留学を断念した経験があります。資金不足によって学びたいことや、やりたいことができないことに問題意識を持ち、「機会の平等」を実現するために立ち上げたのだそうです。

登録対象者は、貸与型奨学金・民間教育ローン利用中であれば、学生・就活生(新卒)・社会人(中途)問わず利用可能です。奨学金返済の形式は求人により異なりますが、入社時に一括で支援される方法と、勤続年数や評価に応じて段階的に支援される方法があります。

奨学金返済支援については「奨学金最新事情」第4回においても、地元企業に就学する人を対象にした自治体の奨学金返済支援についてご紹介しています。こうした奨学金返済支援は今後も増えてくることが予想されます。

給付型の条件に合わない場合は、貸与型の奨学金を借りたとしても、みなさんが思う以上に、進学を資金面で応援する制度はあります。そして、その後ろには「応援したい」と思う人たちがいます。制度は使う人がいて初めて生きるものです。金銭面において進学に悩むことがあったら、こうした制度を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。