【奨学金最新事情】第4回:自治体独自の給付型奨学金

地方自治体が設けている大学進学等を支援する奨学金制度は、貸与型の奨学金がほとんどですが、給付型もあります。それには、「独自の奨学金を設けている自治体」と「日本学生支援機構の返済を支援する自治体」の大きく2つに分類されます。
今回は「自治体が独自の奨学金を設けているケース」、「一定の条件をクリアすれば返済が免除になるケース」、「日本学生支援機構の返済を支援するケース」の3つのケースから、特徴のある奨学金制度を設けている自治体をピックアップしてご紹介します。

自治体が独自の奨学金を設けているケース

【沖縄県】『沖縄県県外進学大学生奨学金』

【沖縄県】県外の「スーパーグローバル大学」進学が対象『沖縄県県外進学大学生奨学金』

沖縄県では、県外大学への進学を支援する給付型奨学金『沖縄県県外進学大学生奨学金』を設けています。この奨学金はグローバル社会で活躍できる人材育成を目的としているため、文部科学省から「スーパーグローバル大学」として採択されている県外35の大学への進学を目指す生徒が対象となっています。県外35の大学には、北は北海道大学から南は鹿児島大学まで、全国の国公私立大学が採択されています。卒業後の県内就職は条件としていません。

<支援の内容>


給付額:入学支度金30万円以内/月額奨学金7万円
学力基準:高校入学時から出願時までの評定平均が4.0以上
家計基準:経済的な理由で県外大学支援が困難な世帯の生徒(4人家族で概ね年収420万円以下)
資質能力:将来、国内外で活動し、沖縄の振興発展に寄与するリーダーとなることが期待できる生徒(要学校長推薦)
その他:県内高等学校等の在学者又は卒業者(卒業後2年以内に限る)

【東京都江戸川区】給付型奨学金『木全・手嶋育英資金』

東京都江戸川区では、篤志家からの寄付を原資とした『木全・手嶋育英資金』を設置しています。将来、社会に貢献しうる人材を育成することを目的として、成績が特に優秀で心身健全であり、経済的理由により修学困難な方を対象に育英資金を支給する制度です。応募資格は、本人が区内に引き続き1年以上居住していること。修業年限が4年以上の大学(学校教育法第1条に定める大学)へ進学すること。特に優れた成績で、心身ともに健全であること。経済的理由により修学困難であること。同種の資金(給付型奨学金)を他から受けていないことです。

<支援の内容>

募集人数:10名程度
支給金額:入学金20万円、修学金年額35万円(年2回に分けて支給)※返還不要
支給期間:進学する大学の正規の修業年限

【兵庫県神戸市】『神戸市大学奨学金』

兵庫県神戸市では、企業や篤志家からの寄附を原資にした『神戸市大学奨学金』を設置しています。応募条件は、(1)神戸市内に在住する者、(2)現在、高等学校の最終学年または高等専門学校に在学し、引き続き、翌年4月に大学(大学院及び短期大学を除く。)に進学しようとする者、(3)日本学生支援機構、その他公私の団体または個人から、大学にかかる学資の給与もしくは貸与の予約を受けていない者(併給不可)、です。採用人数は年度ごとに若干名となっています。

<支援の内容>

奨学金の額は、自宅からの通学者は月額1万5,000円、自宅外からの通学者は月額2万円とし、奨学金の給与期間は正規の最短修業年限。