NHK奨学金についての番組｜掲示板スレッド

欧州大陸では大学教育は無償が多い。
我が国のような私費負担ではなく、公費負担が基本である。
とりわけ、我が国は「授業料高く、学生支援が整備されていない国」との評価（OECD加盟国）のようだ。

しかしながら、不思議なことはなぜ先進国で突出して「教育に冷たい」我が国政権の姿勢が社会問題化しないのかということである。
その背景には、優秀（有能）な生徒だけが高等教育を受ければよいとの旧来からの育英的思考が存するものと考えられる。
このことは、明治以降の我が国における官尊民卑の思想とも密接に結びついている。

すなわち、旧制大学の多くは帝国大学であり、その使命は優れた官吏の要請に合ったからだ。
他方、初めから「官」とは一線を画した福沢諭吉になる慶應、あるいは政府と喧嘩別れしてのち学校創設した大隈重信等の早稲田に象徴される私学は、その沿革からして官学とは異なった。
したがって、帝大とは異なり、慶應は民間実業家、早稲田は在野の言論界等に人材を輩出した。

（続く）

（続き）

むろん、その分だけ政府の私学に対する取り扱いは冷たいものであった。
制度上も私学は専門学校とされ、「大学」の名称使用を許されてのちも、しばらくそれは変わらなかった。
その後、関係者の努力もあり、大正の世でやっと正式に大学との制度上の位置づけが許された（まず、早慶に）のであった。

このような戦前の帝大中心主義と戦後の国立大学中心主義とが、前述国民からする大学に対する育英的思考を醸成したものではなかろうか。

だが、少子高齢化と人口減、さらに周辺諸国の知的・物的台頭との現実は、
否応なくこのような従来の国民の考え方にも再考を迫るものになった。

アベ政権による一連の富裕層優遇＝支配層既得権固定化策動。

それは高等教育の受益者を特定の一部階層にだけ限らせる結果になる。
反面、その他多くの子女らが経済的事情ゆえ早期に学問への道を選択肢から外さざるを得なくなろう。
その結果、戦前の如く、学問はごく一部の特権階級らだけの専有物になる。
単なる立身出世の手段に堕落する。

それだけではない。
日本社会全体における人間の資質と文化のすそ野の広さや多様性の喪失にもつながりかねない。
それゆえ、前述のようにグローバル化した現在において、経済面からもなおいっそうの後退を強いられる虞れも大である。

高等教育から得られる豊かで柔軟な知識や経験、人間関係。
真理に触れたときの膝を打つような驚きと興奮。
それらは、特権層だけの独占物であってはならない。

この国の主人公は、われわれ市井の国民である。

教育費の親負担主義は、憲法違反である。

大学教育は個人の所得を増やすだけでなく、税の増加によって政府の収入を増やす。
また、私学助成の投資効果は個人へのそれよりも大きい。
ゆえに、私学の増加の恩恵は政府自身も享受してきたものである。
（転載）

とにかく、私学の授業料が高すぎる。
大学の教員の給与を上げすぎたのが原因。
大学は、経営を理由に授業料をあげる検討をするなら、まず教員の給与減額を検討すべきだ。
企業も経営が苦しければ、ボーナスカットは当たり前。
私学も基本的に企業である事に変わりはない。

聞くところによると、かなりの数の女子学生が、キャバクラや風俗で奨学金の返済原資を稼いでいるらしい。

５百万円もの奨学金は、男子は、卒業してまともに就職できれば返せないこともないが、女子は期待できない。
国は、結果としてキャバ嬢や風俗嬢に金を貸し付けている現実に気づくべきだ。

大学で教えている友人が何人もいますが、
教授はともかく、准教授や講師は薄給ですよ。

それでも専任なら、年功で教授まで道が開ける可能性高い。
その意味では助教（旧助手）でも勝ち組である。
悲惨なのは、非常勤である。