これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

>憲法14条で保障された平等法理の実質形骸化

見識豊かな御仁にお伺いしたいです。憲法14条に照らして、是認されうる大企業と中小企業の格差はどのくらいでしょうか。「銀の匙」は無くさなければならないのでしょうか。また無くすために、どのような政策やそれに向けた社会運動がありえますか。具体案をご教示いただけるとありがたいです。

既存の経済学では、あたかもそこに広大な単一市場が存在し、世界中にある商品の供給者と需要者とが一堂に会し、そのうえで仲介者が一定の価格を提示してそれに応じる需要者と供給者の数を計算し、両者が均衡する金額が当該商品の価格となるが如くイメージしているように思われる。既存の経済学教科書も、需要と供給の関係で商品の価格が決まるという場合、あたかも市場参加者全員が一か所に会して交渉するかのように描かれている。

そうであるならば、人工的にそうした市場を創造し、そこに国家が仲介人として商品の需要と供給につき調査し、それに基づいて価格を決定することもできるのではないかと思われるのである。そうであれば、市場のない社会主義でも商品価格の決定は可能である。また背景的にも、環境・エネルギーの観点から人類はいずれ競争市場の資本主義と決別し、社会主義への道を選択せざるを得なくなるものと私は考えている。

もっとも、そうした我われが「寒くなれば冬服を着用し、今日のように暑くなれば薄着に代える」との如き、ライフスタイルの転換が可能か否かとの疑問が残る。すわなちそこに、個人の好みに合ったものはなくとも、今あるもので我慢するとの価値観にならざるを得ないからである。しかし「ぜいたく」さえ辛抱すれば、教育も医療も無償、老後も清貧だが安定した生活がそこに当面は保障される。それを当否を選択するのは、われわれ人民の自由な意思に依る。

>それを当否を選択するのは、われわれ人民の自由な意思に依る。

自由な意思にしたがって行動している者など、はたしてどれくらいいるだろうか。
ダボスに集まっている金持ち連中は国家を越えた世界統治を企んでいるとはよく言われることだ。いわくグレートリセットだと。これこそ新しい社会主義とは言えまいか。護憲派の二俣川さんはＷＨＯが緊急事態条項を加盟国に押し付けようとしていることをどうお考えかな。

資本主義社会にある現在の日本において。29条1項でそれを前提にする現行憲法※の歴史的性格から考えれば、平等権はまず国家権力による差別的取り扱いからの自由を目指すものであった。しかしながら、そうした形式的な自由・平等から実質的な平等の実現については、この憲法は多く語ってはいない。わずかに25条以下の社会権規定と公共の福祉の観点からの財産権の制約を備えているだけである。そうすると、あくまで資本主義経済の弊害から生ずる弊害を除去するために財産権に制約を加え、各種の経済活動に対してある程度の制約（市場原理主義者は「規制緩和」との欺瞞的口実で、それすら排除しようと画策する）を加える程度が限界ではないかと思われるのである。

そうすると、そうした限界有する現在の資本主義日本では、完全な平等は原理的に望みえないことになる。そうであれば、現行憲法の普遍的至上価値たる個人の尊厳と人格価値の平等の理念を基準としてその「合理性」の有無を判断するしかあるまい。そこで、私が真っ先に排除せねばならぬと考えることは、まず「世襲的特権」の廃絶である。スタートラインの相違自体が不合理極まる（それゆえ大学入試における「AO方式」に反対）。そのためは、既存の不当な大企業への法人税優遇や富裕層に対する所得税分離課税といった特別な優遇税制の即時撤廃が喫緊の課題である。

次に大臣、国会議員、医学部入試等における「クウォーター制」等ポジティブアクションの導入である。少なくともその半分につき、女性や障がい有する方々に優先的に割り当てるのである。これにより、男社会特有の損得勘定からの忖度に対する歯止めが期待できる。「嫌なものは嫌」という、女性の有する潔癖さに私は期待する。そのためには、小池某の如き女性の仮面をかぶった男もどきではなく、真の（妙な言い方だが）女性首長や首相誕生を期待するのである。

※私有財産制度、私企業の自由、契約の自由を根底にする資本主義経済

日本は、政府と大企業が、互いの利権を守り合いすぎて、新興企業が競争に勝てない構造がある。
まるで国営企業なんだよ。
日本型資本主義は、世界で最も成功した社会主義に他ならない。
成長期はイケイケだが、一度コケると立て直せない。
国内企業を保護しながら、グローバル企業を抑えながら、新自由主義を導入すれば、だいぶ経済は成長するはず。

マンデル=フレミング・モデルは、変動相場制を採用している開放系の経済では財政政策は限定的にしか効果がないことを示している。
開放系の経済ではY＝I +C +Ｇ +ＮX（純輸出）において、財政政策を出動しても、その波及効果は国境を超えて海外にまで及んでしまい、輸入を増やすことによって純輸出を減少させるので、国内経済におけるケインズ的な乗数効果は大きく阻害される。
また、経済のグローバル化が進めば、途上国の安価な労働が体化された低価格の生産物が国境を超えて大量に流入し、物価を押し下げてデフレを醸成し、ヘクシャー=オリーン・モデルの要素価格均等化の原理により、内外の労働力の価格差を収斂させていく。
つまり、先進国の労働力の価格は途上国の労働力の価格に収斂していき、先進国内では単純労働と技能労働の格差を生んでいく。
経済のグローバル化が進展すれば、先進国内では、水野和夫が100年デフレと呼ぶ構造的なデフレが長期化し、それは先進国と途上国の内外価格差が解消されるまで続く。
しかも、ケインズ的な財政政策の効果は限定的なので、このデフレを終息させることは困難を極める。
グローバル化による開放系の経済が、現在の日本を含む西側先進国のデフレやディスインフレの長期化と国内の経済格差の原因なのです。
これはもう、資本主義を終焉させなければ解決しないかもしれない。
資本主義の終焉はこんなふうにして訪れるということです。

失礼ながら、あまりにアバウトすぎて。
そもそも「日本型資本主義は、世界で最も成功した社会主義に他ならない」なる、その「社会主義」とはいったい、いかなるものなのだろうか。

横からお邪魔しますが、恐らくは企業家精神や競争がないことを社会主義と呼んでいるのでは。