中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

本日のＮＨＫのニュースＷＡＴＣＨ９　政治資金パーティー戻し金、中抜き金不記載の自民党のアンケート結果公表を受けて立憲民主党ら野党が安倍派幹部らの政治倫理審査会出席を求めたニュースで、中央法学部の中北浩爾教授が、なぜ不記載に至ったのかという経緯の問題、裏金の使途の問題、残金の問題、三つぐらいの重要な問題が問われていない、不十分だと言わざるを得ないと批判し、自民党としても政治改革に本格的に取り組んて行くことが必要ではないか、とコメントをした。
今日の季節外れの暑さもあってか、ノーネクタイである。

野党への注文として、政権交代の緊張感のないことが政治とカネの問題についての一つの原因で、どういう仕組みを作っていけば、より健全な政党政治が成り立つかという視覚から追及と共に建設的な提案を同時にしていただきたいと述べた。

要は現行の小選挙区比例代表並立制の制度の見直しの声をあげよという趣旨だ。
一旦、参議院で否決され、廃案になった細川政権の小選挙区２５０、比例代表２５０の政治改革法案を小選挙区３００として年明け深夜、自民党案を呑む形で成立合意をした細川首相と河野洋平自民党総裁。
事もあろうにその両者が後にあれは失敗だったと述べてきた。
中北浩爾教授も
政権交代ある議会政治を目指したはずだが、そうはならなかった自民公明がくっついて離れない現行制度改変は失敗だったという認識を示している。

新大阪高検検事長に中央法卒！
流石名門法学部！！

あんたの兄貴が既に書いてるだろう。しっかり読めよ。

　仙台や福岡の検事長から大阪に移動するのは、年齢と失点が無ければ既定路線です。「流石名門法学部」というほどのもんでもありません。

最高裁判事を狙えるかも
ただし検察枠は少ない
大阪高裁長官なら確実だが

やはり経済商学部の学員たちも多摩から都心への回帰を望んでいるらしい。
覆水盆に返らずの話だが、ことごとく売り払った広い練馬運動場、武蔵野野球場などは新宿以西だが、駿河台、理工学部の後楽園キャンパスからは近くの水道橋校舎はかつて
間もなく移転するトヨタ東京本社ビルに変わった。
７９０５平方メートルに、延床面積４万８９１０平方メートルのビルだ。
せめて、ここだけでも残しておけばだ。
法規制の時限消滅を前提にしよう。
実は法学部の都心回帰について、２０１８年に理事会は茗荷谷移転の場合、二年次から四年次を収容し、一年次を後楽園キャンパスにとし、もし茗荷谷移転不可能の場合は後楽園に二年次から四年次の４３１７人を、駿河台に一年次１４３９人をとすると二段構えで決定していた。
いずれにしても、後楽園の理工学部からスペースを譲歩してもらう合意があったのだろう。
４３１７人は、ほぼ商学部か経済学部かどちらかが収容できる数字である。
経営の理事会は来年にも仕込み済みの某隣接地の使用権を獲得するであろう。しかし、一学部の収容には足りない。
将来的に最大の工作眼目がなれば別だが、商経文の一遍の回帰は難儀だろう、サラミ戦術で一学部ずつの移転策が現実的ではないか。

某所で散見する理事会の経営と教学の運営を峻別しない短慮には困ったものだ。
学長も経営だと認識しているようだ。学長の仕事は管理運営だ。
その最たるが、この基本を弁えずに理事長気取りで、中央大学ビジョンに真っ向から反する発言をして憚らないおめでた人だ。。
大きくはどこの学校と合併する、どこの土地建物を購入する、学部の移転、再配置をするなどの構図の構築は理事会、理事長の仕事だ。
改革を必要とする変革期には早稲田、法政のような理事長が学長を兼ねる総長制が望ましい。
羨ましい限りだ。

【２０２３年３月の中央法学部卒業生の進路】（中央大学公表）
全１４０９人の内、７４.４％が就職。
進学者が１７.２％で２４２人、ほぼ予備試験であろう受験準備者が５％で７０人。

就職１０４８人中、公務員が分野別最大の２３％で２４１人。金融保険が１６.４％の１７２人、通信情報サービスが１１.２％の１１７人。