中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

早稲田卒の日枝さんは86歳だよぉ

慶応義塾大学卒の横田国臣は大審院長の座にしがみ付くこと15年。
横田退治法によって退職させられるｗ。恥ずかしいねえ。

（Wikipedia）
（横田国臣は）1906年には大審院院長まで昇りつめた。以後、1921年に定年退職するまで約15年の長きに渡って院長を務め、歴代院長の中で最長在職期間（戦後の最高裁判所長官を含めても歴代1位）を記録している。1921年に裁判所構成法の改正により判事定年制が導入されたのは、横田が自発的に退職しなかったためであると言われる。大物大審院院長であった横田に引導を渡したのは原敬内閣であり、この法律は俗に「横田退治法」などと呼ばれた。爆笑。

早河氏は会長、8◯歳のM氏はトップのままだ。日枝氏とは重みが違う。笑

＞高田純次さんはテミス像横の入口で「泣く子も黙る中央の法科」と。

彼はテキトー男のキャラで売っているわけで、彼が褒めるのは別の意味がある。
彼が真面目なコメントしていることは皆無に等しい。

高田純次のただのコメントまで噛みつかないと生きていけないのか
やれやれ

中央大学理工学部が２０２６年度に理工学部を改組して学科はそのままに、
★基幹理工学部　
数学科　物理学科　応用化学科　生命科学
★社会理工学部
都市環境科　ビジネスデータサイエンス科　人間総合理工学科
★先端理工学部
精密機械工学科　電気電子情報通信工学科　情報工学科

とする予定だと中央大学都心学生向けメヂィアが伝えた。
絶好立地、都心のど真ん中の新たな三学部が更に発展して法学部と並ぶ中央大学の両輪になって牽引して行くことを期待したい。

今日の報道１９３０に出演した佐々木信夫中央大学名誉教授が東京一極集中に関して注目の発言をした。
２０２３年の東京都の新築分譲マンションの平均価格１億１４８３万円、ファミリー向け賃貸物件の価格、２１万１６１８円。それでも人口の入超は止まらない。

「カリフォルニア一州の面積しかない日本で０.２％しか区部に一千万人、０.６％の東京都に一千四百万人、一都三県の３.６％に、ほぼカリフォルニア州の人口の３５００万人がいる。これまでの日本の国土政策、都心政策の失敗の象徴の形になっている。これを大きく動かすやり方をやらないとならない。
高速道路、新幹線、列島空港の3大高速網を整備した。
この運賃を無料にすると７兆円でできるが、住むとこと通う所、仙台ならば１時間半で良好な住宅環境で住める。
新幹線沿線でも高速道路沿線でも東京の高いコストで立地する必要のない事務所とか、段々、水の低きに流れて分散をして行く。ガソリン税が２.５兆円、消費税が１％で２.５兆円、地方創生で５兆、６兆円使ってもほとんど効果がない。この半分を入れると７.５兆円ができる。
そうすると全国高速道路は皆自由に使える。
これぐらいやらないと東京一極集中は解消できない」
番組には、大地震に備えて備蓄と階段の上り下りで足腰を涵養していると言う片山善博元総務大臣、鳥取県知事も。
大東京の経営に見識と良識と実績のある人として、かねて相応しいと望んだ御仁だ。

」

イギリス総選挙、出口調査で労働党４１０議席、保守党１３１議席、リベラルデモクラッツ６１議席と事前の予測通り労働党の地滑り的勝利が確実となり、１７年ぶりの政権交代となる。労働党は１９９７年の総選挙でのプレアーの４１８議席に並ぶ議席を獲得することになる。

東京地検特捜部の新たな仕事ができた。
川崎重工業が裏金で海上自衛隊員に６年で十数億円の飲食を当てがっていたという事件が明るみになった。
１年に２億円とは大きな額だ。どんな展開を見せるのか。