学部生数1位日大2位早稲田3位近畿4位立命館5位明治 少子化で偏差値をどう今後維持？推薦や付属校増？

そうなんですね。

そもそも論だけど，2000年以降に子供の数が減少することはわかっていたはずです。大体この国で人口が増える=特殊出生率2.0を超えることはないですからね。これは他の先進国でも同じ。それなのに大学の数や定員枠は，団塊Jr世代の値よりはるかに大きい。そりゃキャパオーバーになって当然です。
最近だと，「地域活性化」のために大学を誘致したり，あるいは公立大学をたてたりなど無駄が多いです。そして高校と同じく私立大学まで無償化すると財再破綻するのは必然。

仰る通りだと思います。少子化はかなり前から予測されていたのに、高等教育の供給側はほとんど調整されてこなかった。その結果としての現在のキャパオーバーという面は確かにあると思います。

特に2000年以降は18歳人口の減少が明確でした。それにも関わらず、大学数はむしろ増え、公立大学の新設や学部新設も続いた。地域活性化の名目で大学を誘致する動きもありましたが、人口減少局面で学生を奪い合う構造になれば、全体としては過剰になります。

実際、定員割れの私立大学が増えているのもこの構造の帰結です。本来なら縮小や統合が進むべき局面ですが、大学は一度作ると簡単には閉じられない。雇用や地域経済の問題も絡むため、結果として過剰供給が長く続いているのだと思います。

更にそこに私立大学まで含めた無償化の議論が出てくると、確かに財政的な持続性には疑問が出てきます。需要が減っている中で供給を維持し、その上で公費負担を拡大するとなれば、負担が膨らむのは自然な流れです。

もともと日本は大学進学率を上げる方向で制度を設計してきましたが、人口減少局面では別の発想も必要になってきます。大学の数や役割の再編、統合、地域配置の見直しなどを避けて通るのは難しいでしょう。少子化が予測できた以上、供給側の調整が遅れたことは、確かに現在の問題の一つの根本にあると思います。

定員割れが多いのは、少子化の影響も大きいが、大学の数が多いことも一因だと思います。

大学は今後10年で50～100校が募集停止になるだろう。

大学の統廃合を積極的に進めるだけでなく、定員の厳格化も進めて、学生の質を上げる必要もあります。
そうしないと日本の国力に影響が出てくると思います。

そこは方向としては分かりますが、少し単純化しすぎています。

まず定員割れの主因は「大学数が多いから」だけではなく、18歳人口の減少と進学率上昇の頭打ちです。需要そのものが縮んでいるので、単純に数を減らせば解決する構造ではありません。

次に「50〜100校が募集停止」という見立てもかなり強いですが、現実には私立大学の多くが地域雇用・医療・教員供給の機能を持っていて、単純な市場撤退にはなりません。実際には統廃合というより、定員縮小や学部再編で延命するケースが大半です。

そして「定員厳格化で質が上がる」という点も直結はしません。定員を絞れば偏差値は上がりますが、教育の中身や研究力が自動的に上がるわけではない。むしろ地方大学では人材流出が進むだけの可能性もあります。

要するに、大学数の問題は確かに一部ですが、それだけを切り取って「統廃合すれば国力が上がる」とするのは因果が短すぎます。人口構造・地域機能・研究基盤まで含めて見ないと、議論としてはまだ粗いと思います。

大学は確かに供給過多に近い状況にある。ただ、認可したのがいけないとよく言われるんですが、私大は基本的に民間資本なので、条件を整えて申請してきたものを却下するにはそれ相応の根拠がなければいけません。行政の許認可というのはそういうものです。何となくダメそうだから×、というわけにはいきません。
逆に経営も自己責任で、潰れるところができてもそれは仕方ない、というのが国の姿勢です。よく言われる補助金ですが、実は収入の1割程度で、延命効果はありません。言うことを聞かせるための手綱ですね。

その整理は概ね妥当だと思いますし、許認可の論理と市場からの退出は本来切り分けて考えるべき論点ですね。

私立大学が民間主体である以上、入口で恣意的に止められないというのは制度上その通り。ただし現実の大学セクターは、完全な市場でも純粋な公共でもないハイブリッドです。補助金が1割前後であっても、認可・設置基準・定員管理・各種規制によって強く枠付けされている時点で、単純な自己責任市場とは言い難い。

だからこそ実際には自然淘汰というより、緩やかな縮小と再編に寄る。
仰る通りで、定員縮小や学部再編で時間を稼ぐ動きが主流になるのは合理的な帰結です。

ただ、その延命が地域機能の維持と必ずしも一致しない点は少し見ておく必要があるかと。
地方大学は教育機関であると同時に、医療・教員供給・若年人口の滞留装置でもある。ここが縮小局面に入ると、単なる一法人の退出では済まず、地域側のインフラにも波及する。

結果として起きやすいのは、質の高い人材ほど流出し、機能だけが残るという非対称な劣化。これは市場原理だけでは調整しきれない部分です。

もう一段踏み込むなら、今の問題は大学が多いか少ないかではなく、役割分担が曖昧なまま全体が縮んでいることにある。

研究大学、地域基盤としての大学、職業教育機関が同じ土俵で同じ評価軸に晒されている限り、どこも中途半端になる。

なので論点は、退出の可否や補助金の多寡というより、縮小を前提にどう機能を再配置するかに移っている。そこを設計しないまま、自己責任で淘汰されると言ってしまうと、結果として一番弱い部分から崩れていく構造になると思います。

若者の世代人口は減っているのに大学定員を増やしすぎた結果です
純粋な民間運営体なら増やすのも自由ですが、国の補助金が入る以上相対的に価値のない大学には補助金を出すべきではありません

自分の感覚ですが特に際立った専門分野が無い大学の場合、現偏差値60以下の学部は有意な教育はしておらず無駄だと思います
自国に帰ってしまう留学生や、大学は勉強せず遊ぶぞなどという層に補助金を出すなどもってのほかです

中位以下の学校は職業訓練、専門学校として社会に出る準備をした方が良いと思います