学部生数1位日大2位早稲田3位近畿4位立命館5位明治 少子化で偏差値をどう今後維持？推薦や付属校増？

前提からズレている。

まず大学の学費は「市場価格」ではなく、国の人材政策と公的補助を前提にした設計なので、単純に3倍にすれば需要が弾力的に崩れる。特に理工系や医療系は供給が落ちて中長期的に人材不足になる。

次に「国公立も3倍」は制度的に意味がない。国立は実質的に公費投入で運営されているので、値上げは家計負担ではなく財政構造の付け替えにしかならない。

さらにM&Aで大学を統合すれば効率化するという発想も企業ロジックの誤適用。大学は利益最大化組織ではなく、研究・教育・地域機能が複合した準公共インフラなので、単純統合でブランド力が上がる構造ではない。

結局この議論は一点に尽きる。
学費は価格ではなく政策変数であって、市場統合モデルでは動かない。

前提からズレている。

まず大学の学費は「市場価格」ではなく、国の人材政策と公的補助を前提にした設計なので、単純に3倍にすれば需要が弾力的に崩れる。特に理工系や医療系は供給が落ちて中長期的に人材不足になる。

次に「国公立も3倍」は制度的に意味がない。国立は実質的に公費投入で運営されているので、値上げは家計負担ではなく財政構造の付け替えにしかならない。

さらにM&Aで大学を統合すれば効率化するという発想も企業ロジックの誤適用。大学は利益最大化組織ではなく、研究・教育・地域機能が複合した準公共インフラなので、単純統合でブランド力が上がる構造ではない。

結局この議論は一点に尽きる。
学費は価格ではなく政策変数であって、市場統合モデルでは動かない。

君の頭も一点に尽きる。

尽きないですよ。

人口減少はかなり前から分かっていた話であり、大学の再編は仕方のないこと、企業であれば需要減少が想定されれば当然対策を打つし、対策を怠れば、倒産や統合、再編は避けられない。
大学側の対策や政策が遅れており、法人の規制緩和によって、教授達の転職、他業種への参入などができる仕組みに変えていくことが必要なこと

なんか、最後の一文だけ句点を打たないとかってエデュでやたらと見るんだけど、何かそういう宗教？

なるほど。
この手の話は一見もっともらしいけど、実は「企業モデルへの単純な置き換え」で止まっている。

大学を需要と供給だけで語ると、確かに再編や統合は合理的に見える。

が、大学は商品生産組織ではなく、研究・教育・知の蓄積という時間軸の長い機能を持つため、短期の市場論理だけでは整理できない領域が残る。

特に研究者の流動性を上げれば効率化するという発想も、表層的には正しく見えるが、実際には研究の継続性や専門領域の深さとのトレードオフが発生する。

人材を単純に産業間移動可能な労働力として扱うほど、逆に知の蓄積は薄くなる構造がある。

更に言えば。
人口減少そのものは単純な縮小要因ではなく、どの分野を維持し、どこを縮退させるかという選択問題になる。ここを「企業と同じように自然淘汰で整理されるべき」としてしまうと、長期的に必要な分野まで一緒に削られるリスクが出る。

大学再編は必要だとしても、それは単なる市場適応ではなく、国家としてどの知を残すかという設計問題になる。

そこを飛ばして「企業と同じロジック」で語ると、現実の複雑さをかなり取りこぼしますね。

大学進学率＝大学入学者数 ÷ 該当年齢人口という定義を用いると、100％を超える国が存在します。社会人の再入学が制度として定着していることを意味します。韓国、北欧諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどでは、大学は人生の途中で何度も戻る場所になっています。この背景には、学費負担が比較的軽い、働きながら学ぶ制度が整っている、学位が労働市場で正当に評価されるという環境があります。

これも言っている事自体は事実ベースを混ぜているけど、結論の方向がかなり雑に飛んでいる。

進学率が100％を超える国がある、というのは「生涯学習型の再入学が含まれる統計設計」や「留学生比率」「複数学位取得」が影響しているケースもあり、単純に教育水準の高さを示す指標ではない。

さらに重要なのは、再入学が制度として成立している国でも、それがそのまま労働市場の安定性や所得水準と直結しているわけではない点。学び直しの自由度と、学位の市場価値は別の軸で動いている。

例えば北欧やオセアニアでは、教育機会は広く開かれている一方で、職種によっては学位の追加が必ずしも収入増に直結しない領域も多い。つまり「戻れる制度がある＝教育が経済的に報われる」という単純な構図ではない。

日本との比較でも同様で、問題は進学率そのものではなく、教育と労働市場の接続設計にある。何歳で学び直せるかよりも、学び直しがキャリアにどう反映されるかの方が本質的には重要になる。

進学率100％超という数字だけを切り出して制度優位性の説明に使うのは、やや指標の意味を取り違えているように見えますね。