日東駒専 vs 金沢大・岡山大・広島大

＞地方国立大学では研究はどうでも良く、ほとんどの教員は「Life and work balance」重視で、授業が終われば直ちに帰宅です。



本当であれば、由々しき問題。
実際の大学名やその研究室名をここに列記して下さい。

実際、私立大に賢い人は、ほぼ進学していないので。
周りを見れば一目瞭然。
日本の私大は一般であれば受験科目を増やすとか、内部推薦（エスカレーター）や指定校を廃止するとかしないと学生の質は全体的に下がりますよ。
実際は無理だろうけど、科目を増やしたり、
内部推薦や指定校を廃止すると、どうなるのでしょうね。
上位私大で一般合格者を定員の４倍、中位以下になると８倍くらいの合格者を出さないと定員確保ができなくなるかな。
どんなことになるのか見てみたい。

アメリカの大学は成功したOBの寄付金が経営の大きな支えになっている。
地方の国公立大は地元に手厚い人材を供給してきた所が多い。
今さら国がと言ったところでGDP比で先進国で突出した国債発行が積み重なり少子高齢化の進展で医療福祉に回すおカネが増え続け、中国、ロシア、北朝鮮の脅威への対策にもカネを回さなければならない状況で、ただの無い物ねだりにしかならない。
日本には高齢者を中心に個人資産は結構あるので裕福なOBなどの地元の寄付文化を育てるとか、授業料を適正な水準にして奨学金を手厚くするとか、知恵を絞ってゆくしかないのではないか。

みんなが熱狂的に国立大学の統廃合や予算の削減に賛成していたと言っているが、独立行政法人化で今日の状況が当初から予想され、むしろ危機感を持っていた人は決して少なくなかった。
特に文系学部の教員や学生ではその傾向が強かったと思われ、何を根拠にそのようにいっているのか不明で、そして予想していた悪い状況に陥った。
いみじくも私は国立大学の法人化を機会に私立大学に異動したのだがと言っており、その矛盾に気が付いていないのだろうか？
この問題に関わる当事者の一人としての意見を聞きたかった。

選択と集中というのはある意味、株主資本主義の典型的な考え方で、日本にはグローバル企業が30年ほど前から我が国に持ち込んだ概念。
つまり、基礎技術などカネにならない開発投資を止め、その原資を株主配当として還元しろという考え方に基づくもので、そのために各四半期ごとの収益を細かく報告させ、非採算部門をどんどん斬り捨てていく経営がまかり通るようになった。
国立大学に私立大学の考えを持ち込んだのがすべての失敗のはじまりだ。

正直、学力が高い人や努力してきた人が、わざわざ私大を選んで進学するとは思えないです。
私大への進学って、努力も学力も金も無駄。

もとより、私学にもそのような考えはない。
設置法たる私立学校法や学校教育法等の関連法規をごらんなさい。

わが国が法の支配にあり、大学制度もそれを根拠にする以上、それを無視した「意見」は床屋談義、居酒屋での放言となんら変わるものではない。

選択と集中というか、官僚含めた日本の上流層に先見性がなさすぎるのが原因。
眞鍋淑郎さんが良い例。
今や地球温暖化研究の第一人者である彼は、20世紀のうちから環境問題、持続可能性の重要性について提言し、地球規模の環境シミュレータシステムの必要性を訴えたけど、当時の日本ではまるで問題視されていなかった環境をテーマにした研究に対して官僚は難色を示し、提示した予算はたった10億円。