アートの才能を伸ばす女子教育
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少 地域格差と東京一極集中が原因か
地方の人口減少により、地方旧帝大は学校推薦型選抜や総合型選抜の導入を進めてますのでその対策がほかの都道府県の学生を取り組むことに寄与しているということでしょうか?
人口減が進む地方の高校で難関大に挑戦する子供がさらに減っていけば、そもそも目指そうという動機さえも生まれにくくなる恐れがあると思います
また難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがあると思いますがどうでしょうか?
いえいえ学費収入では、人件費、設備維持費、水道光熱費、通信費、出張費・・・運営支出をまかなえません。
学費 50万円*1000名=5億円とした場合、これぽっちでは街の零細企業でも倒産してしまう。
附属病院は別会計で、その財務状況も大学本体と変わりません。
>学費 50万円*1000名=5億円とした場合、これぽっちでは街の零細企業でも倒産してしまう。
4学年あって留年生、院生もいるから、一学年200人以下ってか?普通の高校より小さくなってしまうけど。
前で引用されていた徳島大の場合、授業料入学料検定料で年間42億円あたり、学生数7700人ぐらいのようです。
>自己収入が運営交付金の倍以上ある。
国立大学協会の会長が「しかし、もう限界です。」と記者会見をしていました。
けれども、地方国立大学といえども地元企業から豊富に寄付金があり運営交付金の他に自己収入があることから、実は困っていないということでしょうか?
その点、首都圏の私立大学理工系は産学連携が進んでいないし、企業からの支援も少ない。
だから、学生から納付される学費や実験実習費が高いということでしょうか?
支出も多くなるということでは?
最近どの大学も病院収入が増えていますが、病院の人件費や物件費も増えますからね。大学の経常収益は、製造業企業の売り上げに相当していて純利益でないのでは…
国立大学協会の声明では、光熱費と物品の購入費が上がっているとのことでした。東京大学の令和44年度の決算の概要という書類の中でも、
「一方で、エネルギー資源の高騰のため光熱費が著しく増加したことをはじめ、
消費する財・サービス全般の物価上昇を受けて経常費用の前年度比増加率(約3.7%増)が、運営費交付金や学生納付金等の物価上昇を反映していない経常収益の前年度比増加率(約0. 9%増)を上回っていることも、経常損失の今期の要因の一つとして挙げられます。」
という記述があります。































