在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退
高い教育を受ければ受けるほど、その能力を生かせる仕事が東京にしかないという現状。
地方に残るということは、安月給の地方公務員か、ブラック労働の教員に甘んじることと同義。
就職で東京に出るぐらいなら、東京の大学に行く方が有利に決まっている。
地方は国会議員定数の改正で政治家さえ奪われ、もはや消え行くのみ。
結論として早慶が最強です。
まずもって、九州一の都会たる福岡市をここで「地方」として例示する、君のその姑息さを指摘しておこう。文脈からして、その不適切さは明らかである。
さて、この国の政権が「地方創生」たる虚偽を掲げて久しい。しかし、それが功を奏したところがどれだけあろうか。むろん、わずかな弥縫策で一見それに成功したかにみえる例はあろう。しかし、はたして今後長期間にわたって「創生」といえる水準を維持できるものであろうか。まして、多くの場合、「創生」なるものがむしろ失敗してきたというものが素直な見方であろう。それを否定するのなら、君は偽善者だと言わざるを得まい。実際にその九州では、福岡市を唯一の例外として、過疎化が深刻になるばかりである。賃金水準も相対的に低い。
要は、人口を含めた経済学の観点からして、その土台たる環境が崩壊しつつある状態では、その上位構造にある大学制度もまた、その悪影響を蒙らざるを得ないのである。したがって、いくら多少のカンフル剤を投入しようと、それは単なる一時しのぎに過ぎず、治癒など到底望みえない。それゆえ、地方の大学の未来は厳しい。どんなに君が感情的に反発しようと、それは厳然たる事実である。私は確信以て、それを指摘させて頂く。
受験生諸君、本当に騙されないでね。
彼らは、何の責任も取りはしないのだから。
もっとも、地方在住の諸君はその厳しさをよくご存じのはずだ。
違う話題になってきたので、あなたの主張でスレ立てしましょうか?
>地方の抱える問題は (ID:2NqqLRR2sBk) 投稿日時:2025年02月07日 14:57
名目GDP倍率の前提が間違っています。 地方の名目GDPの多くはは、公共事業、公共サービス、医療関係など、国家財政支出によって支えられたもの。 で、その支出は都市部の税収と国債で賄われています。 つまり、ほとんどの場合、地方では付加価値など生まれておらず、ばら撒きによる財政支出で無理矢理作り出されたものです。
私自身、ど田舎の出身で、当該地方の行政機関や地銀幹部クラスに高校時代の友人や先輩後輩が複数いますが、彼等から聞く実態は酷いものです。 もちろん純民間部門の事業を頑張っている方もいますが、結局のところ、公共関係に比べると県内全域集めても雀の涙程度なんですよね。
なんでそんなに『SDGsイコールどの大学でもやってる』の、イコール思考なの?
まず、水素研究には、地の利がある。
◆都道府県別包蔵水力(単位:GWh)
長野 12,436
熊本 2,169
東京 316
次に、信州大学の堂免一成教授は、
『英調査会社クラリベイトの2024年の引用栄誉賞を受賞した堂免一成信州大学特別特任教授。同賞はノーベル賞の前哨戦にも位置付けられる』レベルの研究。
◆「水素」破格に…触媒1粒で効率水分解、ノーベル賞級日本人研究者の業績
カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、安価な水素の大規模供給が渇望されている。水素は燃料として使えるだけでなく、二酸化炭素(CO2)と反応させればプラスチックを製造できる。炭素を環境に排出せず、繰り返し使うことが可能だ。この水素の価格破壊を起こすと期待されるのが光触媒。粉を水にといて光を当てると水素が得られる。日本にはノーベル賞級とされる研究者がいる。
政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、産学官を挙げて取り組みが進められています。その中で、化石燃料に代わる新たなエネルギーのひとつとして注目されているのが水素。枯渇しない元素であることや、利用時にCO₂を排出しないなどの理由から、脱炭素社会実現のための新エネルギーの代表格となっています。 こうしたことから、サステナブルな水素社会の実現に向け、水素を人工的に製造する研究が進められていますが、環境面への負荷を考えると、化石燃料に頼らず、風力・太陽光などの再生可能エネルギーを活用した、いわゆる「グリーン水素」の製造が重要になります。
『地の利』と『ノーベル賞レベルの研究』、『SDGsに向けたエネルギー革命』それを踏まえて、信州大学の話を出したが、文系では理解出来なかった模様。
あ〜
最初の投稿『堂免教授が2024年のクラリベイト引用栄誉賞を受賞したことは、』が、ノーベル賞レベルと結びつかなったから、そんなトンチンカンな投稿をしたのか。
>①〜④は、【国立大学の機能と役割(文科省資料より)】や【国立大学の強み】として国が明記している。
①知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点
としての役割。
②国立大学こそが社会変革の原動力
③地域の教育研究拠点として、各地域のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する役割
④知と人材が集約し全国に戦略的に配置
↓例えば、①〜④の視点より信州大学ならば
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料に代わるエネルギーとして水素が注目を集めています。水素は枯渇せず、利用時にCO₂を排出しないという特性から、脱炭素社会の実現に欠かせない新エネルギーで、この分野の研究開発を主導するのが、信州大学をはじめとする国立大学です。
『①知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点』
としての役割を果たし、最前線で世界的な課題に取り組んでいます。
特に、信州大学の堂免一成特別特任教授が進める光触媒による水素製造技術は注目されています。
この技術は、再生可能エネルギーを活用しながら水を効率よく分解し、安価に水素を供給できる可能性を秘めていて、堂免教授が2024年のクラリベイト引用栄誉賞を受賞したことは、
『②国立大学こそが社会変革の原動力』
であることを示す好例であり、世界的な技術革新をリードする日本の実力を象徴しています。
さらに、信州大学は、
『③地域の教育研究拠点として、各地域のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する役割』
も担っています。
信州地域は自然豊かで、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用に適した環境で、同大学が地域と連携しながら研究開発を進めることで、地域資源を最大限に活かした「グリーン水素」の製造が可能となり、地方創生への貢献も期待されています。
このような国立大学の研究や知識の蓄積は、
『④知と人材が集約し全国に戦略的に配置』
されることで、国内外にわたる技術普及や新産業の創出を加速させます。
信州大学をはじめとする国立大学の取り組みは、日本が持つ技術力と人材の結集によって、カーボンニュートラル社会の実現を現実のものとし、持続可能な未来を切り開く原動力となるのです。
>信州地域は自然豊かで、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用に適した環境で、同大学が地域と連携しながら研究開発を進めることで、地域資源を最大限に活かした「グリーン水素」の製造が可能となり、地方創生への貢献も期待されています。
↑は、『地の利』↓の話。
なんで、理解出来ないのかなぁ〜
知能に問題がありすぎるでしょ。
>まず、水素研究には、地の利がある。
◆都道府県別包蔵水力(単位:GWh)
長野 12,436
熊本 2,169
東京 316




































