在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退
高い教育を受ければ受けるほど、その能力を生かせる仕事が東京にしかないという現状。
地方に残るということは、安月給の地方公務員か、ブラック労働の教員に甘んじることと同義。
就職で東京に出るぐらいなら、東京の大学に行く方が有利に決まっている。
地方は国会議員定数の改正で政治家さえ奪われ、もはや消え行くのみ。
結論として早慶が最強です。
日経新聞
エビデンス不全 地方創生の虚実シリーズ
安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。
①地方創生、26事業で予算過半余る 成長呼べぬ甘い政策
②地方創生に群がる「補助金ハンター」 死角の特別交付税
③23区から企業誘致、進捗1割 「移転で税優遇」空回り
④「進学で人口流出」12道県で加速 効果薄い23区定員規制
※今朝の記事が⑤
⑤地方創生事業「達成76%」 評価上げ底、交付金は倍増
情報も価値観もあふれている現代、田舎でおさんどんするだけの人生で終わるのが惨めだってことが若い女たちに気づかれてしまったのよ
これまでは彼女たちをうまく騙して、子供産んで人のケアすることが女の幸せ、そういう役割分担が大切って思わせて、田舎にしばりつけていられたんだけどねえ…
> 田舎でおさんどんするだけの人生で終わるのが惨めだってことが若い女たちに気づかれてしまったのよ
わかってないな。歴史を紐解けばわかるが、本来自由は社会的な義務を果たすことで得られるんだよ。社会的な義務を果たさないのに自由や権利を求める若い女子を甘やかしてしまったのだから、こんなおかしな世の中になるのは当然。何かしらの歯止めをしないともっとおかしくなる。
トランプが行き過ぎたDEIやジェンダーを見直したのは正しい。
高度経済成長で国が豊かになり、女性の地位向上や社会進出を積極的に進めてきて今の現状があるのに、それを後退させるのは非現実的で反発を生み逆効果でしょう。
地位の向上した女性がそれでも子供を産みたくなる社会にする事が一番の得策ではないですか?




































