目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退

あなたは「地方創生など微塵も可能性なし」と断言していますが、それはあまりにも決めつけが過ぎるのではないでしょうか。

たしかに、地方創生には多くの課題があり、一朝一夕に解決できるものではありません。しかし、すでに成功を収めつつある地域も存在しています。

例えば、福岡市や長野県軽井沢、岡山県西粟倉村など、工夫と努力によって発展している例は少なくありません。

「自分が成功のイメージを持てないから、世の中すべてがダメ」などという考え方では、どんな問題も解決できません。それはまるで「オリンピックで金メダルを取るのは難しいから、スポーツなんて無意味」と言うようなものです。

そもそも、「微塵も可能性なし」といった極端な言い方をする時点で、冷静に議論をしようという姿勢が感じられません。
あなたに足りないのは、体験ではないでしょうか。

経済的に厳しいのでしょうが、節約して旅行にお出かけになれば視野も広がり発見がありますよ。

地方国立大学は、ミッションを抱え様々な角度から国力を支えています。

理数弱では、理解する知能がないだけでしょう。


＞投稿者： ミッションの再定義(ID:qU/.59SaIBU)
投稿日時： 2019年 05月 21日 23:57
◆　工学　　（文科省　HPより）

・愛媛大学
環境影響評価/複合材料/炭素繊維高度利用

↓『炭素繊維』とは、
↓カーボンナノチューブを含む


◆東レ・次世代牽引事業
2020年代に一つの事業領域を形成することが期待できる大型テーマを複数設定し、「Future TORAY-2020s（FT）プロジェクト」として推進

・水素・燃料電池関連材料
電極基材：愛媛工場でのガス拡散層(GDL)が海外顧客の採用を獲得し商業生産を開始。

※ガス拡散層は、燃料電池などのエネルギー関連の応用で重要な役割を果たします。カーボンナノチューブ（CNT）は、その高い導電性と機械的強度のために、ガス拡散層の材料としても利用


上記より

愛媛大学では、次世代エネルギーの研究開発に取り組んでおり、その一環としてカーボンナノチューブ（CNT）を含むナノテクノロジーの研究が行われています。具体的には、太陽電池や燃料電池、蓄電池用の材料開発において、CNTが重要な役割を果たしている。

燃料電池におけるガス拡散層は、反応ガスが均等に分布するようにするためのものであり、CNTはこの層の導電性を高め、ガスの流れを改善するために利用されていて、愛媛大学の研究では、これらの材料を用いて、エネルギー問題の解決に向けた材料開発を進めています。

愛媛大学の研究は、ナノテクノロジーとしてのCNTの大量合成や、それを応用したゼロエミッション技術への展開が期待されています。

AI時代の電力不足は、夜のネオンを止めればいい〜レベルでは、何度レスしても内容が理解ができないのでしょうが、一応

↓エネルギー問題で、以前の投稿より

①〜④は、【国立大学の機能と役割（文科省資料より）】や【国立大学の強み】として国が明記している。

①知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点
としての役割。
②国立大学こそが社会変革の原動力
③地域の教育研究拠点として、各地域のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する役割
④知と人材が集約し全国に戦略的に配置


↓例えば、①〜④の視点より信州大学ならば


政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料に代わるエネルギーとして水素が注目を集めています。水素は枯渇せず、利用時にCO₂を排出しないという特性から、脱炭素社会の実現に欠かせない新エネルギーで、この分野の研究開発を主導するのが、信州大学をはじめとする国立大学です。

『①知識集約型社会において知をリードし、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点』
としての役割を果たし、最前線で世界的な課題に取り組んでいます。

特に、信州大学の堂免一成特別特任教授が進める光触媒による水素製造技術は注目されています。
この技術は、再生可能エネルギーを活用しながら水を効率よく分解し、安価に水素を供給できる可能性を秘めていて、堂免教授が2024年のクラリベイト引用栄誉賞を受賞したことは、
『②国立大学こそが社会変革の原動力』
であることを示す好例であり、世界的な技術革新をリードする日本の実力を象徴しています。

さらに、信州大学は、
『③地域の教育研究拠点として、各地域のポテンシャルを引き出し、地方創生に貢献する役割』
も担っています。
信州地域は自然豊かで、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用に適した環境で、同大学が地域と連携しながら研究開発を進めることで、地域資源を最大限に活かした「グリーン水素」の製造が可能となり、地方創生への貢献も期待されています。

このような国立大学の研究や知識の蓄積は、　
『④知と人材が集約し全国に戦略的に配置』
されることで、国内外にわたる技術普及や新産業の創出を加速させます。

信州大学をはじめとする国立大学の取り組みは、日本が持つ技術力と人材の結集によって、カーボンニュートラル社会の実現を現実のものとし、持続可能な未来を切り開く原動力となるのです。

>投稿者： それでも(ID:1up9ESeVo/Y)
投稿日時： 2025年 02月 07日 13:26

まだ、地方「貢献」大学に格付けされた地方国立大学の明るい「未来」を高言する輩は、誇大妄想か確信的デマゴーグ。
ある意味、犯罪的ですらある。目前に落とし穴が存するにもかかわらず、目の不自由な方をそこにあえて誘導するが如きものだからだ。またそれは、人々を誤信させ、安易な楽観を招く。その結果、問題の所在を隠蔽することになり、真の解決策策定を無用に遅延させることにもなりかねない。
騙されてはならない。損得で動く与党政治屋は、貧乏人に関心乏しい。
結局、不利益を蒙るのは、無辜の受験生諸君である。





もしこの投稿をした人物が私立大学の教員であるならば、極めて不適切な発言であり、教育者としての資質が問われる問題発言です。

1. 教育者としての公正さを欠いた発言

大学教員は、学生の将来に関わる立場にあり、公平で客観的な視点を持つことが求められます。しかし、この投稿は、地方国立大学に進学しようとする学生に対し「未来はない」「騙されるな」と一方的に否定的な見解を押し付け、彼らの選択を過度に揶揄する内容となっています。もし投稿者が私立大学の教員であるならば、自身の勤務する大学の利益を考え、競争相手となる地方国立大学を貶めようとしているのではないか？という疑念すら生まれます。

2. 学生の選択肢を狭める無責任な発言

大学の役割は、学生に幅広い知識と視野を提供し、適切な進路選択を支援することです。しかし、この投稿は、特定の大学群（地方国立大学）に対してネガティブなレッテルを貼ることで、学生が自らの可能性を信じて挑戦する機会を奪いかねない発言となっています。教育者が学生の未来を閉ざすような言動を取ることは、あまりに無責任です。

3. 煽動的な表現と教育機関の品位を損なう発言

「誇大妄想」「確信的デマゴーグ」「犯罪的」など、学術的議論とは程遠い、感情的かつ煽動的な表現が多用されています。こうした発言を行う人物が大学教員であるとすれば、その大学の品位にも関わる問題であり、教育者としての倫理観が強く問われるべきでしょう。

【結論】教育者としての責任を自覚すべき

大学教員がこのような発言を公にすることは、教育機関としての中立性と品位を大きく損なうものであり、極めて問題のある行為です。

もし私立大学の教員であるならば、特定の大学を貶めることで自身の所属機関に利益をもたらそうとする意図すら疑われかねません。

教育者であるならば、学生に偏った意見を押し付けるのではなく、多角的な視点を持ち、冷静で公正な議論を行う姿勢が求められるのではないでしょうか。

早稲田の教員らしいよ。

名目GDP倍率の前提が間違っています。
地方の名目GDPの多くはは、公共事業、公共サービス、医療関係など、国家財政支出によって支えられたもの。
で、その支出は都市部の税収と国債で賄われています。
つまり、ほとんどの場合、地方では付加価値など生まれておらず、ばら撒きによる財政支出で無理矢理作り出されたものです。

ここに構造的な問題があり、日本も諸外国並みに都市部に投資を集中しておけば、都市部名目GDP倍率が上がるとともに効率性や生産性が上昇し、今ほどの衰退には繋がらなかった可能性があります。

でも、この問題は、岩盤の地方票に支えられ、衰退が続く中、ほとんど見直されることがなかったんですよね。
今でも、地方ばら撒きは続き、石破さんも地方創生を重点課題として、更なるばら撒きに勤しもうとしています。

もちろん地方国立大学が日本復活の柱など戯けた作文を書く文科省も政治圧力に負けているだけです。
まともな官僚ならばそんな夢物語は微塵も信じていません。
政治に人事権を握られている官僚の悲しさですね。

ひとまずは人口十万人あたりの大学運営交付金の明治から続く西高東低の地域格差を無くすこと。
で、その上で、京阪と東京のように全国から学生を集めるエリアの交付金倍率を上げることですかね。

優秀層の偏在状況から東京は10倍程度、京阪は3倍程度が妥当でしょう。

交付金の適正化を図れば、自ずと地方国立大学の統廃合は進みますよ。

そもそも衰退国家では地方高等教育と地方経済(公共事業などを除く純粋民間部門の生産性)には、正の因果関係は見られないので、夢物語の地方創生のためであれ国立大学はほぼ無関係です。
さらに少子化で優秀層が枯渇しつつある上、加速する産業崩壊で、結局、都市部に人材を送り出すだけの機関と化しています。

いい加減観念してコミカレ化か整理統合性を受け容れるべきですよ。
あと医学部は、東西巨大学部二拠点体制としても良いかもですね。

地方枠は地方の医師不足にほとんど効果がないことは数多く証明されているので、こっちも一県一医学部のような阿保政策の維持はもういいでしょう。

文科省官僚が過去の教育行政を精算出来るか否かですが、これだけの国家衰退状況を見れば、流石に彼らも危機感を募らせている筈です。

教育者として到底許されない暴言ですね。

大学教員は、学生の未来に責任を持ち、学問的な視点から冷静で公正な情報を提供すべき立場。

しかし、あの投稿は偏見に基づく決めつけ、感情的な扇動、そして学生の進路選択を歪めかねない悪意ある言葉に満ちています。教育者としての冷静な分析力も、学生を導く責任感も、微塵も感じられません。

もし投稿者が本当に私立大学教員であるならば、これは単なる不適切発言では済まされない教育者失格の暴言です。

公正な立場を放棄し、特定の大学群を貶めることにより、学生の未来を踏みにじる行為は教育の名を借りた欺瞞であり、断じて許されるものではありません。

学問の場に立つ資格があるのか、学生を指導するに値する人間なのか、深刻に問われるべきです。

もしこのような考えを持つ者が『その私立大学』に所属しているならば、その大学の品位も厳しく問われることになるでしょう。

教育とは何か、教員の責務とは何かを根本から理解し直すべきです。

まだ、旅行にも行けないほどの貧乏な人がいた模様。

「地方では付加価値が生まれていない」という主張の誤りですよ。

あなたは、地方のGDPの多くが「公共事業、公共サービス、医療関係など、国家財政支出によって支えられている」とし、その結果として地方では「付加価値が生まれていない」と述べています。

しかし、この視点は非常に限定的であり、地方経済の多様な側面を無視しています。

地方にも農業、観光業、製造業など多様な産業が存在しており、これらは間違いなく地方経済において重要な付加価値を生み出しています。単に「ばら撒きによる財政支出」と一蹴することは、地域経済の実態を軽視しているイコール思考。

節約しても旅行にも行けないのかなぁ〜
視野狭窄のまま育つ子供が可哀想。