目立つ女性の地方離れ、止まらぬ東京一極集中と地方国立の衰退

国土形成の視点が、支離滅裂で短絡的ですよね〜


都市部への投資集中や地方創生のための「ばら撒き」政策には矛盾があり、地方の経済基盤を支える公共事業やサービスの役割を過小評価していますね。

地方の名目GDPの成長は一面的に見てはいけません。例えば、米不足や第一産業は国家の安定的な基盤を支え、地方の農業や漁業は国家形成において重要な位置を占めています。

また、地域特性を生かした産業構造の例として、ロケット開発やコンビナートといった化学系企業研究が挙げら、これらは特定地域における技術力やインフラを活用した産業であり、地方経済に貢献しています。

さらに、水素エネルギーの分野でも、地理的利点を生かして特定地域での研究開発や生産拠点を設けることが、持続可能な成長につながります。

都市部集中型の政策ではなく、地方の多様な特性を尊重した産業育成は、国土形成に必要なもの。

国立大学は、その国土形成を担う中心的役割を担っています。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

文科省の資料にも、国立大学の強みとして『知と人材が集約し全国に戦略的に配置』とあり、 中教審資料でも、『全国各地に戦略的に配置されネットワーク化しており、プラットフォームにおいても中核的な役割を果たす。』と明記されています。

早稲田（10%台）と地方国立大学（90%近く）のDSリテラシーレベルの修了率を比較すれば、どちらの人材が有用なのかわかりますよね。

私自身、ど田舎の出身で、当該地方の行政機関や地銀幹部クラスに高校時代の友人や先輩後輩が複数いますが、彼等から聞く実態は酷いものです。
もちろん純民間部門の事業を頑張っている方もいますが、結局のところ、公共関係に比べると県内全域集めても雀の涙程度なんですよね。
また、農業観光その他産業、新規に興し、勢いがある業者の増加分を、衰退し空洞化する既存産業の分の減少分が遥かに上回っています。
だからこそのドーピングなんですが…

労働力不足、インフレによる経費増、人口減少による需要減少は、当たり前ですが、都市部より遥かに深刻ですよ。
だからこそ、クレクレとばかりにばら撒きを求めざるを得ない状況ですが、もちろん当人たちはそんな現状を良しとは思っていませんし、なんとか変えたいと言う気持ちはあるものの、もはや矢も尽き刀折れて、気力もないと言うのが地方の実態です。

同情の余地は多分にありますが、だからと言ってばら撒きを続け、子どもたちの未来を老人が奪うのも違うのではないかと思います。

難しい問題ですね。

＞名目GDP倍率の前提が間違っています。 地方の名目GDPの多くはは、公共事業、公共サービス、医療関係など、国家財政支出によって支えられたもの。 で、その支出は都市部の税収と国債で賄われています。 つまり、ほとんどの場合、地方では付加価値など生まれておらず、ばら撒きによる財政支出で無理矢理作り出されたものです。



神奈川、千葉、埼玉の『人口１人当たりのGDP』が地方より低いことより、いわゆる『ばら撒きの結果で地方では付加価値など生まれておらず』は、否定出来る。
小学生でもわかるレベルなのに〜

相変わらず、〇〇っぽい。



◆ 都道府県 県内総生産額（人口１人当たり）

都道府県/順位/人口１人当たりGDP
東 京 都 1 6,794
愛 知 県 2 4,708
大 阪 府 3 4,347
滋 賀 県 4 4,166
静 岡 県 5 4,152
富 山 県 6 4,087
福 井 県 7 3,976
栃 木 県 8 3,926
三 重 県 9 3,824
広 島 県 10 3,808
石 川 県 11 3,779
茨 城 県 12 3,728
山 口 県 13 3,725
群 馬 県 14 3,720
新 潟 県 15 3,663
京 都 府 16 3,655
大 分 県 17 3,633
岡 山 県 18 3,619
長 野 県 19 3,583
香 川 県 20 3,570
宮 城 県 21 3,551
福 島 県 22 3,545
神奈川県 23 3,541←神奈川県
山 梨 県 24 3,528
福 岡 県 25 3,456
北 海 道 26 3,447
岐 阜 県 27 3,382
鳥 取 県 28 3,352
徳 島 県 29 3,301
山 形 県 30 3,254
兵 庫 県 31 3,252
岩 手 県 32 3,247
佐 賀 県 33 3,236
島 根 県 34 3,224
千 葉 県 35 3,181←千葉県
和歌山県 36 3,179
秋 田 県 37 3,170
愛 媛 県 38 3,155
熊 本 県 39 3,101
宮 崎 県 40 3,045
鹿児島県 41 2,952
高 知 県 42 2,945
青 森 県 43 2,906
埼 玉 県 44 2,857←埼玉県
長 崎 県 45 2,830
沖 縄 県 46 2,651
奈 良 県 47 2,594
単位 － 千円

　◎算出方法 ： 県（国）内総生産額（名目）÷人口総数
　◎調 査 時 点 ： 平成15年度
　◎資 料 出 所 ： 内閣府経済社会総合研究所ホームページ「平成17年版県民経済計算年報」

文科省が地方政治家のご機嫌取りのために書いた作文や地方が先端分野や生産性向上に寄与出来るとの戯言は置いておくとして…

> 地方の名目GDPの成長は一面的に見てはいけません。例えば、米不足や第一産業は国家の安定的な基盤を支え、地方の農業や漁業は国家形成において重要な位置を占めています。

これは本当に重要な役割です。
特に食料は国家安全保障の根幹を成すため、国家資源配分の見直しにおいても、最重要視されるべき問題です。

ただ、いずれ廃業せざるを得ない後継者のいない零細高齢者が家業を継続することを前提とすることはもはや困難です。
あと数年もしないうちに全国で廃業が相次ぎ輸入物資の高騰と相俟って国民を飢えに追い込む可能性すらあります。
この点に関しては、政府推計は甘すぎる可能性が高いです。

で、その場合のバックアップですが、第一次産業の効率化、流通加工の高度化しかないんじゃないでしょうか。
人口密度に比べて農耕牧畜可能面積がこれだけ少ない国にあってはあと数年レベルでイスラエル並みの高度化を図らないとほんとに危機的状況に陥いる可能性があります。

つまり今のJAを中心とした昔ながらのやり方では日本は持たない可能性があります。
もちろん変革を担うための地方国立大学、特に旧帝大のような基幹大学の果たす役割は大きいと思います。

ただ、現状は、既存体制べったりで、政治を敵に回して岩盤勢力に穴を空けようとはしていないですよね。
地方国立大学はこんなところにこそ活躍のフィールドはあると思いますよ。

ベッドタウン…

連投すみません…
昼夜間人口比率がこの三県が飛び抜けて低く、また人口規模も大きいことからインパクトが大きいこと、
更に、一定の財政経済規模を持つことから交付金が少なく、ドーピングが殆ど入っていないことで十分に説明出来そうですね。

逆に都市部以外の上位地方はドーピング効果を剥がすとひとりあたりGDPがどれだけ下がるか興味があります。
それでも大丈夫と言うなら、地方ばら撒きは即刻やめても良いのではないかとも思いますが、地方経済が崩壊するのは目に見えているので、難しいのでは？

AIやIoT、ロボット技術などの先端技術を活用したスマート農業では、AIが作物の生育状況の分析、病害虫の早期発見、農作業の自動化など、多岐にわたる分野で活用されています。

例えば、AIを搭載したドローンやセンサーが農地のデータを収集し、最適な施肥や灌漑のタイミングを判断することで、資源の無駄を削減し、収穫量の増加に繋がり、 また、AIによる画像解析を用いて、作物の生育状態をリアルタイムで把握し、適切な管理を行うことが可能でになっています。　　


どこかの板にも投稿しましたが〜

スマート農業を導入すると、米作りの作業日数は 年間10～20日程度まで短縮 可能とされています。

◆スマート農業導入後の短縮例

・農林水産省の試算によると、 約50～70%の削減 が可能。
・ 年間10～20日程度の作業で済む ケースもある

それから、様々な分野で後継者と事業承継を希望する後継者候補とのマッチングが行われいますね。

日本M&Aセンター等、業績が伸びているのはその為ですし、農業であればJAが農業後継者マッチングプラットフォームを提供しています。

高地のレタス農家の年収が2000万円と話題になりましたが、将来の世界的食料危機に備え大手企業も参入し、これからは田舎の土地持ちが勝ち組でしょう。

＞もちろん純民間部門の事業を頑張っている方もいますが、結局のところ、公共関係に比べると県内全域集めても雀の涙程度なんですよね。


その『雀の涙程度』を具体的にソースと共に示して下さい。