女子美の中高大連携授業
消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか
国立大学は独法なんだから、自分で稼げば良くね?
意味不明な保護政策やってるから、いつまで経っても日本の大学は三流なのです。
新総理には、共産圏の旅行者および居住者には監視の強化を図り、防衛施設周辺や、先端技術、製造施設等の立ち入りを禁止させ、処罰を厳格化される法律を適用して欲しいです。ロシア、中国では思いたったら翌日とか即効性ある法律を整備してる実績を捉えて、すぐ作れる独断の決議が可能にするようにして欲しい。
他国より、情報流出に対応が甘いのを払拭する強い日本を作るのを使命にがんばってください!
皆さん消費税は勘違いされる方が非常に多いですが、消費者が支払っている税ではないので食料品だけ下げても残念ながら大した意味がないんですよ。全て一律な下げないといけないと言っているのは本当に重要で、要するに手取りにダイレクトに影響するからです。食料品だけにしたら食料品の値段は下がりません。大手食品メーカーがその分利益を得るだけになります。一度この辺りはよく間違われる部分なのでちゃんと調べられることをおすすめします。
浅い。
消費税は誰が納税義務者かと誰が実質負担者かを分けて考えねばならない。
法的には事業者が国に納めるが、実態として消費者が価格を通じて負担している。これが経済学・会計学双方の共通認識。
消費者が支払っている税ではないと断言する時点で、課税転嫁と税負担の概念を混同している。
食料品の値段は下がらない、メーカーの利益になるだけという主張も、競争市場では成立しない。
価格は需要・供給・転嫁率で決まり、軽減税率分を吸収するほどの市場支配力を持つ企業は限られる。
つまり、法技術上は事業者納税、経済実態上は消費者負担。
この二重構造を理解していない議論は、最初から論外。
定数削減、聞こえは良いけど、削減できる費用なんて微々たるもの。そもそも人口は最大だった17年前から1%しか減ってない。衆院議員数にしたら4〜5人分。50人削減ともなると1票の格差など調整に時間がかかるし、それならもっと税金を効率的に使うために時間を割いてほしい。
ちなみに今の衆院議員定数は465人だが1990年は512人で、そこから47人減ってる。
根本的なこととして、なぜ50人削減なのか根拠を示して欲しい。綿密な検討がされたわけでは無く、支持を得るがために見栄えの良い数字を出したに過ぎない印象。




































