消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか

これは首都機能の一部移転よりも
はるかに難しい問題。

首都圏道は最強だが、東北道、四国道はどうなる？
線引きで調整に時間がかかり、進まない。

とりあえず、国土交通省の一部を地方に移してみるのはどうかな。

国土交通省の地方整備局は、関西の場合だと近畿地方整備局があり、近畿地方のダム、河川、道路、港湾、空港などの整備や維持管理、災害対策、建設業や不動産業の許認可などを行なっている。

淀川水系でも、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府にまたがっている。北陸新幹線も福井県の敦賀で止まったままで、延伸のめどは立っていない。阪神高速も複数の県にまたがっている。

大阪市の再編(つまり都構想)よりも、府県をまたがるインフラ整備や防災の仕組みを作った方が良さそう。

道州制の議論が進まない最大の理由は、地図の線引きではなく、権限と責任の再設計を誰も引き受けていないことです。境界を動かせば制度が変わると考えるのは行政の幻想に過ぎません。問題は地理ではなく構造です。

国土交通省を地方に移すという発想は確かに一歩前進ですが、それが単なる分室設置に終わるなら意味はありません。中央の権限を部分的に移しても、判断基準と財源配分が東京に残る限り、地方は永遠に下請けのまま。

本当に必要なのは、道州制という形式ではなく、政策決定の回路そのものを分散化すること。ダムも港湾も防災も、線をまたいで機能している以上、都道府県単位ではもう運用できません。求められているのは新しい行政単位の設定ではなく、横断的な権限共有の仕組み。

国の地方移転ではなく、思考の地方分権です。行政の構造を地理的に分けるのではなく、意思決定を多点化すること。そこに初めて、道州制の名に値する政治的意味が生まれるのだと思いますよ。

> 本当に必要なのは、道州制という形式ではなく、政策決定の回路そのものを分散化すること。

道州制って、国の権限を法務、防衛、外交、通貨に絞り、それ以外の権限を道州に移す施策だから、政策決定の回路が複数できて分散するよ。

理念としての道州制が権限分散を掲げていることは承知しています。
私が主張している問題は、権限の項目を分けても、判断の起点が中央のままでは構造は何も変わらないという点です。

法務、防衛、外交、通貨以外の分野を形式的に道州へ委譲しても、実際の基準策定や財源配分の裁量を東京が握っている限り、分散したのは書類だけのお話。

地方が国の承認を待つ設計のままなら、意思決定の回路は一本のままです。

真の分散とは、中央の許可を前提にしない意思決定の自立です。

政策の設計思想からリスク管理、予算執行までを地域自身で閉じて完結できて初めて、多点化した政治構造が成立します。

道州制を導入することと、意思決定が分散することは同義ではありません。制度を変えても、思考の主語を変えなければ、中央集権の再配置に終わるだけです。

貧富の差なく、全国民一律に同じパーセンテージを掛けている食料品の消費税は、低所得層には、かなり響いている。
月収を例に取れば、月収100万円ある家庭が食費を20万円使うとしてそれに対する消費税額は、16000円。エンゲル係数値は、たったの21・6%に過ぎない。
方や、低所得層で月収12万円の家庭が、食費を5万円使うとしてそれに対する消費税額は、4000円。エンゲル係数値は、45%にも達する。
つまり、低所得層にとっては、たかが食料品にかかるわずかな消費税といえども、家計への負担になっているということなんです。

お書きになっている数字自体はその通りです。ただ、そこで議論を止めてしまうと、負担の質がどこで生まれているのかが見えなくなります。消費税の一律課税が低所得層ほど重くのしかかるのは事実ですが、その背景にあるのは税率そのものではなく、制度全体が生活の下支えを前提に設計されていないことです。

エンゲル係数が跳ね上がるのは、食費が高いからだけではありません。可処分所得を削る構造が積み重なっているからです。住居費、非正規の低賃金、医療費の自己負担、交通費、教育費。それらは税制とは別の層で家計を圧迫し、結果として食料品にかかるわずかな税率が致命的に響く状態を生み出します。

つまり、消費税が問題というより、消費税が問題になるほど制度が脆くなっているということです。所得の下限を支える仕組みが弱い社会では、どんな一律課税も逆進性を帯びます。税率を議論する前に、本来は可処分所得の底をどう押し上げるかを議論すべきで、そこが動かなければ税の配分だけでは負担感は変わりません。

負担は税ではなく設計から生まれる。低所得層がなぜここまで消費税に追い詰められるのかを考えるなら、数字の比較だけではなく、制度の階層そのものを見直す必要があると思います。

吉村さんが俄然元気になってきました、ここがチャンスです。
現在インフレ率総合は3.5%ですが食品が8.5%と高くインフレ率全体を引き上げています。
一方賃金と連動する基調的インフレ率は1.6%しかなく日銀のインフレターゲットも未だ達成できず実質賃金が3年超も連続で下落している状況です。
食品に絞って減税をすることはとても効果的と思われます。
軽減税率の8%が適用されている金額は約30兆円でその8%の2.4兆円減税です。
減税には減税乗数という効果があります、減税が他分野に波及する効果で2.4兆円の減税をすると約3倍名目GDPが増えます。
名目GDPが増えると税収も増えるのが税収弾性値と言われています。
今回の場合7.2兆円のGDP増は1.2%増にあたります、その3倍3.6%税収増が見込めます。
税収総額は70兆円ですので2.5兆円の税収増が見込めます、つまり減税の財源は減税で賄えます。