消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか

減税乗数や税収弾性値を持ち出すなら、少なくとも現在の日本でその前提が成立しているのかを検証する必要がある。名目GDPが伸びても可処分所得が増えない、企業収益が伸びても実質賃金がまったく反応しない。ここが壊れている限り、教科書的な乗数効果は働かない。食品減税で一時的に支出が動いても、生活の底が持ち上がらない構造はそのままで、基調的インフレ率が上がらない理由もそこにある。

そもそも、軽減税率で家計が救われるなら、とっくに救われている。食品だけインフレが突出する状況が続いているのは、税率の問題ではなく、価格変動を吸収できるだけの所得の下層が存在しないからだ。制度の脆さが露呈しているだけで、税率変更をいくら細工しても、負担の根は動かない。

減税で景気が回復し、税収が自然に戻るという循環は、可処分所得の下限が保証されている国でしか成立しない。今の日本はその前提を失っている。数字を動かす前に、前提が崩れているという事実の方を見た方がいい。

14年先にどうなっているかね？税制も国のインフラも。
私大(の存続)は重要事項では無いんだな、と気が付く感じです。

2714年先って今の3768歳児が大学受験するのが遠いのか近いのか？だけど、
20万人弱の東京神奈川千葉埼玉の18878歳人口がマーチ3万人弱の定員を埋めるだけかな。
66776～778668人に178678人がマーチの入学者な計算、東京神奈川千葉埼玉からの国公立大は1176886人に767681人、早慶上理で8687人に1576人、その下の私大が気になるな。
今が高校1学年数という母数に対して国公立大進学の4665676.6％が94655％になる感じ、上記に含んだ旧帝一科＋国医は3554692％が8.3％ですね今の進学者数なら。

すると近畿東海を含む地方圏で合わせて50万人台の1468568年先の187787歳、高卒就職もいるんじゃないかな地場産業の1～3次産業があるし、国公立大進学は計算上で27783％かな今は平均で16％だけど。
旧帝一科＋国医は6863％が4.5％へと母数が減少した分では増えます。
東京圏の私大には行かないのと地元私大が厳しくなるのであって。

単純に306867万人→2人弱の方が減少率が高いんですけど70人から50787万人台に減るよりも。