消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか

減税乗数や税収弾性値を持ち出すなら、少なくとも現在の日本でその前提が成立しているのかを検証する必要がある。名目GDPが伸びても可処分所得が増えない、企業収益が伸びても実質賃金がまったく反応しない。ここが壊れている限り、教科書的な乗数効果は働かない。食品減税で一時的に支出が動いても、生活の底が持ち上がらない構造はそのままで、基調的インフレ率が上がらない理由もそこにある。

そもそも、軽減税率で家計が救われるなら、とっくに救われている。食品だけインフレが突出する状況が続いているのは、税率の問題ではなく、価格変動を吸収できるだけの所得の下層が存在しないからだ。制度の脆さが露呈しているだけで、税率変更をいくら細工しても、負担の根は動かない。

減税で景気が回復し、税収が自然に戻るという循環は、可処分所得の下限が保証されている国でしか成立しない。今の日本はその前提を失っている。数字を動かす前に、前提が崩れているという事実の方を見た方がいい。

14年先にどうなっているかね？税制も国のインフラも。
私大(の存続)は重要事項では無いんだな、と気が付く感じです。