在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか
国立大学は独法なんだから、自分で稼げば良くね?
意味不明な保護政策やってるから、いつまで経っても日本の大学は三流なのです。
どの党の公約も別に内容は何でも構わないのだが、全部の党の公約に議員定数削減の文言を是非入れてもらいたい。
まず、それを実現してから白熱の議論をお願いします。ちゃんと国会議員にも緊張感を持ってもらいたい。
食料品全般を消費税ゼロにするのは難しいと思いますが、諸外国の消費税を見ても飲料水やパン等必需品的な食料品を消費税ゼロにしている一方で、甘味料が入った飲料や加工食品は普通に消費税を課すなどメリハリをつける事例はあります。
結局、減税と言ったところで大した支持は得られないということですね。
なら、やらないほうがいいです。
一年限定なんて言っても元に戻すことは容易でないし、そのままズルズルと財源を毀損し続けるだけですね。
素直に賃上げに向かう政策を打つべきです。
それは必要な分野に投資すること。
まず消費税は社会保障に使われて無い事、輸出企業に還付金がある事、消費税は消費者からの預り税ではなく事業者が払う付加価値税ですという事から始めましょう。一部の物(食料品)が0%になっても、それ以外は10%掛かっていると(物流費やインフラ費)企業の経費請求が今以上に出来なくなる為、消費者に対し食料品が値下りますとはいきません。
現在の物価高をコア別でみると、「食料品」と「エネルギーコスト」の2つが突出して上がっていて、その他は「横ばい」状態にあります。
この2項目が物価の平均値をあげちゃってるので、実はインフレよりは「まだデフレ基調」なんですよね。なので、この2つの項目の値段をどう下げるのかがポイントで、下げられるのは消費税が大きいのでインボイスを活用して軽減しろってのは割と単純な対策で、1年ないし2年ぐらいの暫定として、3年目以降は「他の要因」で価格が下がってきたなら戻すとか柔軟な対策をとるのが良いと思いました。→ほぼ、国民民主や維新の一部の主張はこれ。同じベクトルにはれいわがいますね。
本当にわかってない。
生産者から市場に卸して消費税、市場から仲卸で消費税、輸送して消費税、店頭に並ぶ頃には消費税が重加算税されており、消費者が購入する時だけ0%にしても物価高は収まりません。それよりも消費税自体を廃止するか税率を下げたほうがよっぽど単価は下がるし景気刺激策になります。とはいえ減税は一時的なものであり、景気回復には緩やかな物価高と収入増加が必要。国会議員はこの30年物価も収入も増加しなかったことを真剣に考えるべきだ。




































