在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
消費税を撤廃する代償として国立大学の運営交付金をゼロにしてはどうでしょうか
国立大学は独法なんだから、自分で稼げば良くね?
意味不明な保護政策やってるから、いつまで経っても日本の大学は三流なのです。
減税をするのは今は当たり前の時期。コストプッシュインフレですからね。
しかし、減税をしたところで経済のパイは大きくならず、効果は長くは続かない。なので、財政を出動(国債発行)を行って、何かしらの形で日本全体にお金をバラまかないといけない。公共インフラ整備、公務員を増やす、定額給付毎月3年間などどのような形でも良いから流通するお金の量を増やさないと経済は大きくならないよね。それを30年以上続けた結果なんだしね。
お金持ちもそうでない人も、個人の懐ばかりから税金を取られると、お金持ちは「自分はこんなに頑張ってるから高収入なのに税金で取られたら馬鹿馬鹿しくて努力する気になれない」となるだろうし、お金持ちじゃない人からは「こんな少ない収入から税金を取られると生活できない」ということになる。
そうなると、どこから取るか。個人じゃなく法人等を対象に、例えばまだ取っていないところから取ることや、税率が低いところの税率を引き上げるか、税制の見直しをかけて収益に対して適正に課税をするとか、そういうことになるだろう。
参院選を前にして各党が票の確保に躍起になっています。
自公の議席数確保の予測が思わしく無いのでしょう。
ガソリンの暫定税率廃止しない問題と米騒動の備蓄米放出の失敗が大きく響き、五公五民以上の苦しみから政権に嫌気を指します。
しかしながら党員や恩恵に授かる土木建設や各種団体の組織票、高齢者層等の得票が有り現実的には変わらない可能性が高いです。
税金のルールが色々変わると、大変になっちゃうんだろうけど。私たち国民の多くは、その時だけの一時的なお得よりも、これから先もず〜っと安心して暮らせるような、しっかりしたお金の使い方とか、みんながちゃんと助け合える仕組みを作ってほしいなと感じてるんじゃないかと思います。
食品のみの消費税0%への減税では大きな効果は期待できないし、財源論を持ち出していることから、反対に食品以外の部分においての増税をしかねない。消費税はできれば廃止、それが無理なら一律5%まで減税し、インボイスを廃止するべきである。




































