静岡大学合格、一般受験で東洋不合格、共テ利用で東洋・武蔵・亜細亜合格、法政不合格

ふるさと納税のように金が地域に流れる仕組みを考えてほしい。データセンターのように大電力を消費する施設は、原発や再エネ発電が3割以上の電力地域にのみ認可し、千葉や東京には建設させないとかの施策。それから最低賃金は全国一律1200円にする。とにかく東京に人口流入しない施策を強制的にでも打つべき。国会や霞ヶ関を東京から田舎に移転することも必要

石破首相は看板政策「地方創生2.0」に取り組み「楽しい日本」とか「令和の日本列島改造」とか的外れでやるべき事はもっとある。 一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税する気がない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じる政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を軽視してこのままの姿勢なら夏の参院選はかなり厳しいものになる。

民を主導だとしてもこんな会議帯設けたら官に忖度して終わりでしょう
地方創生がどうのとか日本がどういう状態になるかビジョンが無いと無意味では？
地方創生というが主体になる課題はなに？
人の問題なのか賃金の問題なのかインフラの問題なのかきちんと説明するべき
目的の定義と目標設定、課題の具体化は政府がやるべきだろ

地方創生する目的がよくわからない
ある程度集約した方がインフラ整備は効率的　
国土を守るという観点と既存の発展度合いから、集約する場所を決めていくのが現実的だと思うな

地方創生するなら、キーワードは「擬似大家族主義」だと思う。
日本が元気だった時代は大家族主義が残っていた。老人や年長者が育児や躾・基礎教育などを担当して、皆が出来ることを持ち寄って役割分担していた。
イメージは「老人ホーム・介護施設」+「幼稚園・保育園・児童養護施設」＋「学童」などを組み合わせた施設。動ける老人は子育てを、動けない老人は見守りを、元気な老人は教育を、そして老人に生き甲斐を与える。学童は人手の提供をして「お小遣い」程度の謝礼を受け取る。

絶対多数で反対食らって通らないのは知っているが、一つ提言。
会計と同じく税も発生主義にしましょう。
つまり納税地はその売上が立った場所。

東京本社が一手総取りで莫大な売り上げを手中に納め、そこから経費を使って部材を買い接待を行い仕事と人を引っ張り込み、また利益から発生した税の投下先は東京と南関東に公共事業として集中、当然雇用も東京と南関東に大量発生、全部東京に吸い込んでグルグル外にはおこぼれだけ出す、となれば、人物金の全てが東京に集中しないほうが無理なんです。

結局、国政としての地方創生は何をするの？
具体的に、または個別にでも地方と検討を進める必要があるし、国策としての公共投資を計画し、積極的な財政出動することが急務だと思う。

＞会計と同じく税も発生主義にしましょう。つまり納税地はその売上が立った場所。

会計でいう発生主義は、現金主義に対する概念で現金の収入、支出に関係なく、経済的事象発生に基づきその時点で認識するもの。つまりいつ認識するかという「時点」の概念。

その意味で一部の取引で税会不一致はあるも現在の税務も発生主義なんだが。

あなたの言っているのは時点ではなく経済的事象が発生した「場所（都道府県など）」に基づき決算して納税所得を確定して納付させるもので会計の発生主義とは全く違う概念。独自に考え出したもの。

では聞くが売上はあなた独自の発生主義原則に基づき、経済事象が発生した場所（契約もしくは引渡し場所）で会計計上するとした場合、費用も当然発生場所で計上となるが、それでいいの？
まさかそれは場所の発生主義はダメとか言い出すのではないよね？

納税単位をまたがる取引ってそう簡単にはできないし、一つの企業内でも発生取引場所ごとに利益、損失が混在する。課税所得赤字の地域はその都道府県が還付してくれるのですか？
都道府県が納税単位なら課税所得黒字の都道府県は赤字の地域の穴埋めはしてくれない。

あなたの言っているのは発生主義ではなく本店所在地で納税した法人税を何らかの基準で地域にばらまいて欲しい。でも損失で繰り越しできるたものは地域に持ってこないでねという虫のいいことで発生主義みたいな会計原則のことではない。