東京だと地方国立になるべく行きたくないなというマインドはあります。

企業を動かしても、思想が動かなければ構造は変わらない。地方創生の本質は、企業の移転ではなく、知の生態系を再設計することにある。

法人減税で企業を呼び込むだけでは、都市の劣化コピーが生まれるだけ。重要なのは、地方が自らの文化圏・生活圏の中でどんな価値を生み出せるかを定義し直す事。東京の下位互換としての地方ではなく、別の文明圏としての地方を構築する視点が欠けている。

企業が来るから人が残るのではない。人が創造できる場になるから企業が根づく。順序を逆に見ている限り、何度補助金を注いでも流出は止まらない。

地方創生といいますけど、個々の自治体は経済的な成果を上げるためのロードマップや具体的な数値目標とか整理してるんでしょうか。（私が自分の仕事で付き合ってる範囲では聞いたことがないですが。。。）
結局「国が具体的な方針を出してくれないと動けない」とか言ってるのではないですか？
都合のいいときだけ地方自治がどうのこうの言って、都合悪くなれば「国が〜」とばかり言ってるようにしか見えないです。

自治してるんだから国がどうのこうの言う前に、数値目標を据えて、短中長期それぞれの観点でどういう対策を打つべきと考えてるのか整理したうえで、足りない財源を国に相談するような形であるべきだと思いますけどね。

正直これくらい出来ないのであれば、自治する能力無しとして、そういった自治を対象に吸収合併を進めて行くべきだと思います。

あなたが言うような抽象的な自治批判は、現場の成功例を知らないからこそ出てくる言葉に見えてしまいます。地方創生は理念ではなく構造の設計であり、すでに動いている自治体は結果を数字で示している。岐阜市の図書館をはじめとする複合型の文化拠点は、その象徴です。

岐阜市の図書館を起点とした複合施設、メディアコスモス。旧来型の図書館が年間15万人だった場所に、135万人が自発的に足を運ぶようになった。

この135万人は、単なる数字のインパクトではなく、都市機能に直結する意味を持つ変化です。

これが何を示すか。自治体が本気を出せば、国の号令を待たずに都市のエコシステムそのものを再設計できるという実証です。

岐阜市は蔵書を増やすだけの箱物ではなく、ローソンやスタバを併設し、何もしなくても居られる余白をつくり、若年層の利用を22倍に伸ばした。10代や20代の滞留を生み、その“賑わいの熱”に高齢者が自発的に接続する。世代間の断絶を空間設計で溶かし、都市全体の気流を変えてしまった。

それだけではない。このメディアコスモスの掲示板に倣い、北海道東部の小さな町、斜里町の図書館で中高生の人生相談に、図書館職員が真剣に、ゆるっと答える匿名掲示板を開設。
友達のこと、学校のこと、恋のこと、将来のこと。
子どもたちの悩みや質問と返事が書籍になるまでの話題となった。

一つの成功は新たな始まりと連鎖に繋がっている。

岩手県紫波町では農業支援に特化した図書館が、農家のリアルな声を司書が拾い、専門誌や土づくりの知識を束ね、地域内の購買行動まで変えている。地元で作ったものを地元で買う循環が生まれ、町民の視線が都市部ではなく自分たちの生活圏に戻ってくる。これは人口減にあえぐ自治体が最も欲しがりながら実現できなかった構造の転換です。

高知県佐川町では図書館のイベントから花壇の手入れまで住民が携わっている。

古く小さかった図書館をリニューアル。しかし蔵書を増やしてガワだけを綺麗にしただけではなく、みんなが集える場所に変えるため、ワークショップを繰り返し開催、住民と共に図書館を変えて作り上げていった。

図書館のお手伝いをする住民の高橋まなぶ(女性)さん、前は限られた人のことしか分からず、他のことには全く目が向いていなかった。それが図書館に関わる事で地域に目が向くようになったと。

これまで行ったことのなかった住民総会への参加、議会の傍聴に足を運ぶようになった。

地域の一員であると言う自覚ができ、自分にできる事をお返ししたいと言う気持ちになったそう。

高齢者にこう思わせるチカラが図書館にあるのだろう。

シビックプライド〜地域への誇りや愛着を図書館が喚起していく。

そして、これらは国の施策をただ待っていた結果ではない。自治体自身が課題を定義し、目的地を描き、空間と情報のインフラを自ら設計した結果です。国の交付金は補助線でしかなく、主体は地方にある。実際、複合図書館はこの制度を使って10年で100館以上生まれている。やろうと思えばできる、やっている所は成果を出している。それだけの話です。

だから、国が方針を出さないから動けないという態度そのものが、地方創生を阻んでいる本丸だと思っています。自治という言葉を掲げながら、実際には主体性を放棄している。地域のロードマップも数値目標も描かず、失敗を恐れて国の背中に隠れる。その姿勢こそが最大のボトルネックです。

岐阜市の135万人も、紫波町の農業図書館も、佐川町の住民参加型図書館も、共通しているのはひとつだけ。地域が自分の未来に当事者意識を持ち、空間と情報のデザインを本気で行ったという事実です。

メガソーラーだの、ふるさと納税だの、短期で金だけを動かす施策では地域は再生しない。人が動き、関係が再構築され、誇りが戻る構造をつくらない限り、自治体はただ消耗するだけです。

高市フィーバーで批判されるばかりの石破さんだが、彼の地方復興が効き始めているのは、こうした構造を変えるアプローチを後押ししているからです。目先のパッチではなく、地域の自走力を作り直す方向に舵を切っている。

発想の射程が浅い人ほど、数字だけを見て語った気になる。でも、実際に現場で起きているのは、数字では測れない構造の逆転です。地方を理解するなら、そこを見ないと話にならない。

別にいいと思うよ、東京の子は共テの受験率も低いし、理系への進学の割合も低い、地方だろうと国公立大には行けないよね学力的に、それを示してるデータも有る訳で。

地方は円安のメリットは殆んどなくて、中小企業の殆んどは内需型になり、円安による輸入原価高騰で利益を圧迫されて、賃上げも、なかなか出来ない現状と言える。
急激な円安になる4年前よりも、実質賃金は6％以上下落をして、内需も冷え込み不景気が深刻化をしている。
円安になる輸入原価高騰で、中小企業は倒産件数も1万件を超えて、リーマンショックの頃に近づいて、地方の中小企業倒産も多い。
地方創生をさせるなら、地方交付金なんて殆んど意味が無いし、円高傾向にすれば、輸入原価高騰を抑止をして、利益も上がり賃上げにもなる。

円安が地方に効かないという指摘は事実ですが、だから円高に戻せば解決するという話でもありません。為替は結果であって原因ではない。金利を上げても円安が止まらないのは、日本経済が内需も成長も期待されていないという評価が根にあるからです。

地方の中小企業が苦しいのは、輸入原価だけの問題ではなく、価格転嫁できない構造、労働生産性の低さ、そして需要そのものが縮小している現実にあります。円高に振れれば一時的にコストは下がるでしょうが、賃上げや投資に回る保証はありません。リーマン期と似ているようで、当時と違うのは回復エンジンが見当たらない点です。

地方交付金が効かないのも同じ構造です。お金を配っても、稼ぐ回路がなければ延命にしかならない。為替介入も短期の時間稼ぎ以上の意味は持ちません。市場が見ているのは、日本がどこで成長する国なのか、その答えが示されていないという一点です。

円安か円高かではなく、地方が内需依存からどう脱し、付加価値をどこで生むのか。その設計を欠いたまま為替だけを議論しても、いらだちが増えるだけだと思います。

実際に理系進学が少ない、私大で文系になら容易く進学できることで大学進学率が高いのが一都3県の高校生。

円安という単語を起点に地方中小企業の現状を一気に説明したつもりになっているようですが、為替水準、産業構成、価格転嫁力、労働市場、資本蓄積、地域間取引、金融仲介の状態をすべて同一平面に並べたまま因果を一本の線で結んでしまう議論は、現象の列挙以上の意味を持ちませんし、円安が利益を圧迫しているのか、もともと薄利構造だったものが露呈しただけなのか、内需型とされる企業の調達構造が本当に輸入依存なのか、実質賃金の下落が為替要因なのか物価構造要因なのか、倒産件数の増加が金利環境や過剰債務の解消局面とどう関係しているのかといった整理が一切ないまま、円高にすれば賃上げになるという結論に飛躍している時点で、分析ではなく感想の束に近いですし、地方創生と為替水準を直結させる発想自体が、地域経済を外生変数一つで動く模型として扱っていることの表れであって、交付金が意味を持たないと言い切る根拠も、円高が地方の雇用や投資を自動的に改善するという保証も示されていない以上、この書き込みは複数の数字と強い語調を並べることで説明した気分になるための文章にとどまっており、読む側に何かを理解させる機能はほとんど果たしていないと思います。