【地方公務員】地方国立卒の残念な就職先トップ3【教員】

国一職は国総職に比べて、世間の皆様からは総じて楽なイメージを持たれているかも知れませんが、省庁に依っては総合職に負けず劣らず激務を強いられることもあるようです。

とりわけ、技官職は事務官職に比べて（これは総合職も同じでしょうが)各々が専門知識に応じて職務対応する割には、どうしても事務官のほうが出世は早いので、成り手が減っているということでしょうか。

ご存知だとは思いますが、事務官は法学部・経済学部等を卒業した者がその職に就き、技官は主に工・農・理・医・歯・等の学部（院も含む)を卒業した者が就きます。

普通に考えて、後者の学部や院を卒業するなら、 企業に就職したり、医師・歯科医師になったほうが多く収入は得られると考えるでしょう。

省庁の内側で何が起きているかを丁寧に整理してくださっているけれど、そこで見落とされがちなのは、制度が抱える構造的な歪みが技官の待遇や志願者数を左右しているという事実です。個々の志望動機ではなく、配置設計そのものが古いまま固定されていることが本質だと思います。

事務官が政策立案の中心に座り、技官は専門性を背負ったまま補助線として扱われる。この図式は高度成長期の官僚制をそのまま引きずっていて、知識集約型の時代にはそぐわない構造です。理工農医の修士や博士が、民間より低い待遇と遅い昇進を受け入れる理由がどんどん消えていくのは当然です。

激務かどうかではなく、専門知が国家の意思決定にどう使われているかが問われている。技官が報われないという現象は、個々の省庁の文化ではなく、国家全体が専門家をどう扱うかという設計思想の問題です。

企業に行った方が合理的、医師になった方が収入は高いという話は、実は職業選択の比較ではなく、日本の行政が専門性を資産として扱えていないという証明です。技官が減っていくのは人材側の問題ではない。行政の側が自らのアップデートを怠ってきた結果です。

ここを直視しない限り、優秀な学生ほど国を離れ、専門知が行政に集まらないという悪循環が続くはずです。

埼大は地方国立大なのでしょうか？意外と理系比率が高いですねノーベル賞受賞者も出ていますし、東北への入り口な入学者の高校所在地なのも興味深いです。

現実直視は必須です。

そもそも理系大卒公務員は一般職でも専門性が要求されるので、総合職の補助として高卒でもなれる事務系一般職と給与が同じ良い筈がない。

台湾では理系大卒の初任給は文系の5割増し。韓国では理系大学院卒の初任給は50万円。日本では理系公務員には医師に医療職俸給表で優遇する加えて破格の初任給調整手当月額46万円が支給されているのに、他の理系技官は航空管制官が専門スタッフ職俸給表が適用されるだけで、理工系大学卒が文系事務官と同じ給与になっている。
早急に理系技官に十分な初任給調整手当を支給すべき。

論点が完全にズレています。
あなたは給与表の調整という枝葉の話をしている。しかし問題はそこではない。

技官が敬遠されている理由は、初任給の多寡ではなく、専門性が意思決定に届かない配置設計そのものです。
事務官が最終判断を握り、技官は補助線として消費される。この構造が固定されたままなら、初任給を上げても人は来ないし、残らない。

台湾や韓国の数字を出していますが、そこでは専門職が裁量と責任を持つポジションに置かれている。
日本のように、専門知が政策に反映されないまま年功と人事で回される制度とは前提が違います。

医師の例も同様です。
医療職俸給表で優遇されているのは、医師が現場で最終判断を下す主体だから。
技官はそうなっていない。だから比較自体が成立しない。

必要なのは手当の上乗せではありません。
技官が政策立案と意思決定の中枢に入る職制改革、昇進ルートの分離、専門職としての権限付与。
そこを触らずに金だけ積めば解決するという発想こそ、高度成長期の延命策です。

人が来ないのは報酬が低いからではない。
専門家として扱われない組織に、優秀な人材が行く合理性がないからです。

役所はもう受験年齢の制限を撤廃した方がいいです。
いまの新卒よりも氷河期世代のほうがよいです。新卒を育てたっていまや多くの職員が転職するんです。
だったら氷河期世代で役所に臨時職員している方々を正職員登用すべきです。同じ年齢の人とは経験が違いますから準職員ぐらいの給与でいいんです。それでも募集あると思います。

公務員の身分は手厚く保護されており、他の職員と比べて著しく能力が劣っていても、一般的には比較的簡単な業務を担当する部署に配置される。それでも処分されるというのは、よっぽど適性に欠けている可能性が高い。このままでは住民や同僚に大きな負担をかけたままになってしまう。問題は、その自覚が本人に無いと思われる点。