日本の製造業はオワコンだから医学部以外の理系に行ってもしょうがない　時代は文系

スレタイ文が　↓↓↓

>>これからの時代は、理系に行っても残念ながらそれを活かせる日本企業はありません。

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製造業の経常利益11.5%減　4〜6月法人企業統計、関税の影響大きく
経済　2025年9月1日 8:57 (2025年9月1日 10:58更新)

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、経常利益は製造業が前年同期比11.5%減と2四半期連続のマイナスとなった。米国の関税措置の影響が大きいとみられる。全産業（金融・保険業を除く）は3四半期連続のプラスで35兆8338億円と過去最高を更新した。伸び幅は0.2%にとどまった。

法人企業統計は上場企業以外も含む日本企業全体の動向を調べている。4〜6月期分は第2次トランプ米政権の関税措置が本格的に発動してから初めての集計となる。

経常利益を業種別でみると、自動車などの輸送用機械が29.7%減と目立って落ち込んだ。財務省は米国の通商政策や為替の影響と説明した。化学も研究開発費の増加や為替の影響により、19.0%減だった。

非製造業は6.6%増えた。サービス業が17.2%の大幅なプラスだった。娯楽や宿泊業で客数が増え、客単価も上昇した。運輸業、郵便業はインバウンドを中心に顧客数が増え、20.3%伸びた。

全産業の売上高は0.8%増にとどまった。製造業は1.3%増、非製造業は0.6%増だった。いずれも伸び幅は新型コロナウイルス禍からの回復が進み始めた2021年以降で最小となった。
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スレタイ文も日本企業だ雇用だのと言っているけれど、そこで得られた給与所得なりを子どもの教育費として受験産業や私立中高大へ回っていた分が出生数が減少すれば利益どころではないと思うけど、大打撃？産業として縮小か消滅へと近づくかもよ

出生数の推移を見るといわゆる団塊の世代のピークの1949年生まれが史上最多で約270万人
1950年以降は急激に減っていって1957年には約157万人まで減ってる。
1962年以降は丙午の年を除いて増加が続き、いわゆる団塊ジュニアのピークの1973年には209万人で極大値になってる。
オイルショックで高度成長が終わった翌年の1974年からは減少が続き、1978年には171万人、1983年には151万人、1988年には131万人、1993年には119万人と急激に出生数が減っていった。
これだけ人口減ってると就職に大きな影響が出るのは当然。

70万人も届かない可能性がある。
隔世の感だね。

出生率2.0台だったのは1950年から1975年までの短い間で、それ以前は出生率4～5台は100年間で人口が3倍になった日本の人口爆発である、

東京の出生率0.9を西日本の高めの出生率1.4台で平均の出生率が1.2な感じ
今の出生数を支えている親世代(1990～2000年生まれとし)が年間出生数120万人台くらいかな

就職氷河期世代が生まれたのは、日本の雇用制度云々よりも、バブル崩壊で投資が止まったことと、円高の進行で文系のみならず理系の就職口も減ったことが大きい。
事務系に拘るからいけない、いわゆるブルーカラーに行けばよかったというが、就職氷河期時代はブルーカラーも人手あまりの時代だったことを忘れてはならない。

就職氷河期が長引いたのは、企業も官庁も人件費削減の下に求人を縛り込んでいたのに加えて、バブル崩壊から立ち直りかけたころに消費税の税率引き上げで内需を破壊したこと、派遣労働の解禁で雇用を悪化させたからである。
日本の雇用慣行が原因ではない。日本の雇用慣行は、非正規雇用の拡大で欧米以上に解雇が容易になっている。

団塊ジュニア世代の為に私大新設の認可が多く出たそうですよ
それと団塊ジュニア世代自体は大学進学者数60万人で大学進学率30％といったところ

2015年までの20年近くの出生数が120万人～100万人台とフラットで減少幅が少ない
これは団塊ジュニアの数の多さで出生率1.4くらいでキープして来ている計算かな

日本が非正規雇用に舵を切ったことの
影響が大きい。

年功序列賃金の恩恵を受けられない
大量の労働者を産み出したのだから。

最近、ようやくというか、就職氷河期の話題が乗るようになったけど、就職氷河期真っ只中の頃はマスコミも辛辣な論調しか無かったのに今更寄り添うみたいな事を言われてもって白けるんだよね
おそらく社会保障費が想像以上にかかると予測されてるんだろうけど、この人が老後を本格的に迎える事に更に殺伐とした世の中になるんじゃ無いかと危惧してます