日本の製造業はオワコンだから医学部以外の理系に行ってもしょうがない　時代は文系

横ですが、2015年まで出生数100万人台は団塊ジュニアの駆け込み出産と分析されている。
この後の10年での出生数の減り具合が激しいのは周知の通り。
20代30代の言い分は「大学進学費用を考えると子供を持つ気持ちにはならない」という声が大きいですね。
中学受験情報誌に「地方は経済格差が広がって貧困だから、首都圏の私大に行かせられない」と10数年も記事に上げていましたよ、これは凄い効目があったと思います。

ところが西日本中心に出生率が高く国公立大進学の割合も高く、同時に高卒就職率も高く。これを14年後の予測と合わせて出したら良いと思うんですよね、今更ですが。

氷河期世代が65歳以上になる2035〜2040年くらい
が一番日本の財政が厳しい時期になるかな。

黒字リストラが拡大する一方、外国人の受け入れは増えてきています。
これはつまり、使用者側が若くなく高給な人材は排除する一方、安価で若い労働力を求めているという事です。

それは目先の利益を追求する上では正しいのでしょうが、日本という国のあり方として正しいとは、到底思えません。
とは言え、企業は利益を追求するのが使命なので、その軌道修正をするのが国であり、法や税です。

まずは日本人を豊かに幸せに、という国のしっかりとした舵取りが求められます。

第一弾は、ガス発電、港湾、人工ダイヤ
に7兆円。

3月の日米首脳会談のおみやげ。
80兆円の投資の第一弾。毎年、
出していくのだろう。

こんなお金があるなら、消費税減税で
国民のために使えばいいのに。

氷河期世代は、1970年4月生まれから、1983年4月1日生まれに相当します。

第二次ベビーブームのピークが1973年生まれ（209万人）で、その前後が氷河期世代の先頭を走っているから、財政がもっとも厳しくなるのは、第二次ベビーブーム世代が後期高齢者に入る2040年代後期から2050年ごろになるのでは？その頃には、氷河期世代全員が65歳以上になっている。

後期高齢者が一番、医療資源を必要とします。

【7759614】 投稿者: 推移 (ID:V5tC9nxvifQ)
投稿日時：2026年 02月 02日 09:24
2025年のデータが出始めたので、出生数の推移（日本2025年は暫定値）のまとめです。

　　　　　　中国　　　日本　　　韓国　　　　台湾
2014年 1897万 100万 435435 210383
2015年 1655万 100万 438420 213598
2016年 1786万 977242 406243 208440
2017年 1723万 946146 357771 193844
2018年 1523万 918397 326822 181601
2019年 1465万 865239 302676 177767
2020年 1202万 840832 272337 165249
2021年 1062万 811604 260562 153820
2022年 956万 770759 249186 138986
2023年 902万 727277 230028 135571
2024年 954万 686061 242334 134856
2025年 792万 665000 258242 107812

東アジアの出生数は、最近10年で半減しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こちらをコピペさせて貰って展開しますが、日本以上に深刻な事態が待ち構えていそうですよ。

>こちらをコピペさせて貰って展開しますが、日本以上に深刻な事態が待ち構えていそうですよ。

台湾は日本と似たようなものかもしれないけれど、中国や韓国、特に中国では社会保障の基準が非常に低いですし、日本のように高齢者に対して働き盛り並の医療をするようなことはしないので深刻な事態にはならないと思いますよ。だからこそ、親に地方党幹部並みの医療を受けさせたい貧しき孝子は日本への移住を目指したりするわけで。

日本の2050年予測の人口ピラミッドでは65歳以上が40％台です(東京圏が実は高齢人口比率が高く、かつ独身者が多い)。
そして0～14歳の若年人口は10年先以降の出生数次第ですが総人口に占める割合は推計で＿7％程度で、6倍の高齢者を抱える計算。

社会保障費等の見直しで高齢者の自己負担割合を高くすることで、出生率が上がるかもしれませんよ。年寄りのさらなる長寿と、どちらを取りますか？