日本の製造業はオワコンだから医学部以外の理系に行ってもしょうがない　時代は文系

格差社会を作ったのも、小泉、竹中内閣の時の
雇用改革。

これにより、すべての業種が派遣労働者を
活用するようになった。

派遣会社は人材を紹介しているだけなんだから、継続的に派遣者の給与をピンハネすることがおかしいんだよ。紹介料だけ受け取らせて、あとは派遣者が派遣先と契約するよう国が指導すべきだろうな。

あなたは紹介予定派遣や転職の紹介料と勘違いしているのでは？

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、実際に働くのは派遣先の企業。派遣会社は、派遣社員の給与支払い、福利厚生、労務管理などを行う。

派遣手数料の内容は①営業利益：約1%、②有給休暇費用：約4%、③社会保険料：約11%、④諸経費：約14%で一度紹介した対価ではない。継続的に費用発生しているだからしょうがない。

転職紹介会社とは違うんだから。こちらは企業間の契約で紹介手数料を取っておしまい。転職者と紹介会社に雇用契約はない。

派遣先が雇用期間等の都合で直契約したくないから派遣を活用しているのに直契約とかしないでしょう。派遣手数料払っても直契約よりメリットがあるから派遣先は使っている。

派遣される側も直雇用は派遣期間制限もなく安定するメリットはあるが、労働時間の自由度が減るなどでデメリットもあって一概にどちらがいいとは言えない。

>紹介料だけ受け取らせて、あとは派遣者が派遣先と契約するよう国が指導すべきだろうな。

派遣が流行るのは企業側の論理が大きい。

労働者を直接雇用すると、その分、消費税の負担が大きくなる。

消費税は企業側にとっては、あくまで売上税だからね。

それなら労働者を外注して、紹介手数料払った方が割安となる。

このため大手美容外科などは、医者を個人事業主として雇用している。

つまりは派遣の給料が安いのは派遣会社のせいではないよ。

製造業は規模と場数がモノ言う世界であり、材料、設備、部品いずれも多くの顧客に大量に製品を売る会社が、コストでも品質でも圧倒的に有利になります。

一方、半導体産業を皮切りに、高度化・大規模化する産業では多数の企業で分担して開発・製造する水平分業体制への転換が始まり、細切れにパッケージ化された技術を買えるようになったことで中国等の企業が参入してきたのに対し、多くの日本企業が「独自技術」で差別化しようとした結果、独自技術にこだわらずパッケージ化された技術を貪欲に採用した中国企業に勝てなくなりました。

日本企業だけでなく、かつて垂直統合を武器にしていたインテルが、ASML,ARM,TSMC等の徹底した分業体制に開発スピードや品質で敗北したのも同じ図式です。

今は東大、東大大学院の理系卒、院卒もメーカーではなく、外資系コンサルや商社等に就職する時代。

一昔前までは日本の情報通信産業にも多く就職していたけど、今や外資系コンサル等に就職している。

外資系コンサル等でも優秀な人材は起業する。また、大学発スタートアップも年々増えている。

既存のメーカーを変革するのは厳しい。起業して新しい産業や企業を創出すればいい。もちろん製造業を起業するのでもいい。今までにない新しい産業や企業をつくり、外資系企業並みの給料を支払える企業を創出しよう。

近年、日本の製造業が国際競争力を失いつつあるとの論調が散見される。とりわけ「理系に進学しても無意味」「時代は文系」とする主張が、感情的かつ短絡的に語られる場面が多い。しかしながら、こうした見解は、表層的な現象を拡大解釈し、経済構造・産業構造・技術進歩の多層的な変化を看過した不正確なものと評価されるべきである。

第一に、「日本の製造業＝自動車産業＝終焉」とする単純な連想は不適切である。確かに、自動車産業は今、EV化・ソフトウェア化・地政学リスクなどの大転換期にあるが、これは世界共通の現象であり、日本固有の衰退とは異なる。また、日本企業は半導体製造装置、素材化学、精密機械、医療機器、インフラ制御技術など、多岐にわたる産業領域で引き続き国際的な競争優位を有している（例：ASMLやTSMCに供給する東京エレクトロン、SCREEN、信越化学等）。

第二に、「文系へのシフト」を推奨するロジックには、産業の構造変化に対する理解の浅さが見受けられる。AI・量子・バイオ・脱炭素といった次世代技術の基盤はいずれも高度理工系人材の蓄積によって支えられており、「観光立国」や「インバウンド需要」といった消費経済がそれらに取って代わるとは到底考えられない。むしろ、今後の日本が求めるのは、理系知と経営知を横断する複合的素養を持った人材であり、「理系軽視」は国家の持続的競争力を危うくする思想である。

第三に、「外国人労働者の質的変化＝日本の地位低下」とする因果論は論理的飛躍がある。技能実習制度や留学政策の影響、母国の経済成長率との比較的賃金差、さらには日中関係の冷却といった多因子が絡む中で、外国人流入の変化を単に「下流国家化」と結びつけるのは、実証的根拠に乏しい。

結論として、「理系に進学してもしょうがない」「製造業はオワコン」という命題は、主観的印象やセンセーショナリズムに基づくものであり、日本の中長期的な技術競争力・産業基盤の実態を反映していない。むしろ、世界的に知的インフラへの依存度が増す現代において、理工系人材の育成はますます重要性を増している。

工業製品に限らず、服飾関係の素材やパーツなども同じで、ニッチな要求に答えられる職人はみんな高齢者。
最近では少し変化が出てきたとこもあるけど、基本的には今まで正当な賃金が払われないから後継者を育てることもできないし、設備を新しくすることもできないので、身体か機械のどちらか先に壊れたら廃業という人はたくさんいる。