親に医学部以外の地方国立に行ってもしょうがないと言われました

親ガチャでもなんでもない。
むしろ地頭には恵まれている方です。
子ガチャとしか思えません。
うちの夫は経済的に恵まれていない家庭で育ち、奨学金と言う名の教育ローン持ち地方国立大理系卒ですが今は子供３人不自由ないですよ。おまけに子供は皆難関国立+国医です。

>この方の親の育て方の問題か
この方の成長過程での個人的問題か

遺伝要因か環境要因か、はたまた両方か？

「高等教育無償化」の成果　進学機会、広がり限定的　　浜中義隆氏（国立教育政策研究所　高等教育研究部長）　2024年10月7日 5:00
国立大の授業料問題をきっかけに大学進学にかかる費用負担が関心を集めている。給付型奨学金の支給や授業料免除を行う国の修学支援新制度について、国立教育政策研究所の浜中義隆・高等教育研究部長は教育の機会均等への寄与は今のところ限定的で、支援を拡充する場合も課題が伴うと指摘する。

2020年度に「高等教育の修学支援新制度」が始まって4年が過ぎた。新制度の根拠法「大学等における修学の支援に関する法律」には施行後4年が経過し、必要があると認められれば所要の見直しを行うとある。
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記事中に「高校の入学難易度別・世帯年収別に見た大学進学希望率」という図表があり、Ⅰ(低)～Ⅴ(高)として在籍する高校の入学難易度を5段階で分けた上で所得を400万円未満①、400～650万円未満②、650～850万円未満③、850～1050万円④、1050万円以上⑤を横軸にグラフで示されている

学力最上位層Ⅴは世帯収入に無関係に天井状態で、①の所得層でも95％以上の位置
①の所得世帯で学力最下位層Ⅰの大学進学希望率は30％台であるが、その最下位学力層Ⅰが世帯所得⑤では70％に達する
学力下位層Ⅱにおいては①で55％と⑤では82％
学力中位層Ⅲにおいては①で73％と⑤では87％
学力上位層Ⅳにおいては①で85％と⑤では95％

高学力層は世帯年収別に無関係に大学進学(希望)なのが明快な一方で、学力下位層の大学進学希望は世帯年収①では低くても④や⑤では高くなる

もう一つの図表が「就学支援新制度導入前後の高卒時進路の変化」2016年と2020年の比較で年収275万円以下の世帯の子どもでの分析
国公立大13.7％→12.3％
私立大23.1％→28.5％
短大6.8％→5.6％
専門学校9.4％→15.1％
就職33.3％→22.3％
その他13.7％→16.2％

国公立大進学の割合は変化率が低いのに対し、私大で5.4Pと専門学校5.7Pの上昇と就職が11.0P減少が目立つ
世帯所得に無関係に高学力層は国公立大を含めて大学進学を「無償化」以前から果たしている一方で「無償化」は学力下位層に対して私大進学と専門学校進学の増加を促進させたのではないだろうか
記事中で高校所在地別での分析は無いのだが、私大定員の50％台が首都圏に集中し首都圏の70％台の大学進学率を加味すると、自宅から通える私大が潤沢にある条件を満たしていることで学力下位層で低所得世帯の一都三県の高校卒業生が首都圏の中下位の私大の定員充足に貢献し延命目的に税金が流れた「無償化」制度の4年間とは考えられないだろうか

大学入学定員の厳格化緩和の時限が切れるのと相まって、中下位の私大へも行き渡らせる(税金の投入？)制度になっている様な印象の「無償化」制度であるので、所要の見直しが行われるのか？本格的な18歳人口の減少前の私大への最後のバラマキなのか？
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文中の
高学力層は世帯年収別に無関係に大学進学(希望)なのが明快な一方で、、、と
「世帯所得に無関係に高学力層は国公立大を含めて大学進学を「無償化」以前から果たしている」

ここは大事かも！

いろんな価値観の親がいても不思議ではないですよ。知り合いは大学に行きたくなかったそうですが、親から私立の文系でもいいから行くように言われて、中堅程度の私立に推薦で行きましたが、勉強がつまらないとかで、少ししたらやめて好きな仕事をしています。

まあ、2016年頃からの定員厳格化は首都圏の中下位私大の定員充足に回った、更に2020年以降は住民税非課税世帯への大学無償化で首都圏私大へ税金が流れ込んで、ホット一息
財源は何処から？

せっかく難関大学に受かったのに放校したり、中退する人は医学部に限らず多い

本人の資質と言ってしまえば終わりだけど、そういう人達の手助けになる仕事も素晴らしいと思う

地方国立の普通学部で進学先として許容されるのは、せいぜい旧帝まで。

それ以下の国立は、レベルが低すぎて話にならない。

この話を出すと、スルーなのね