【地方衰退を】地方国立卒はその地方にしか就職できないようにしてはどうか【食い止める】

令和5年度 高校-都道府県別卒業者の主要進路率（大学等進学率、専門学校進学率）

最新データのお知らせ　「令和6年度学校基本調査」のまとめを公開しました。こちらからご確認ください。「令和6年度学校基本調査」は2024年12月18日、文部科学省から公表されました。

令和5年度　高校卒業者の主要進路 ｜高校卒業者の主要進路率

地域 大学等進学率（通教除く） 専門学校進学率　卒業者における就職者の割合
東京 72.7 10.4 4.6
広島 64.6 12.3 12.0
奈良 63.9 12.7 9.7
兵庫 67.0 13.0 11.3
京都 73.0 13.1 6.4
愛知 62.8 13.5 15.6
徳島 59.5 13.6 19.8
大阪 67.5 14.1 8.4
石川 60.2 14.5 17.6
岐阜 60.0 14.9 19.3
高知 56.0 14.9 14.4
福井 62.6 15.1 17.6
青森 53.3 15.4 23.7
三重 54.7 15.4 24.0
神奈川 68.0 15.7 6.5
山口 46.9 15.8 27.3
静岡 57.3 16.0 18.2
滋賀 61.6 16.0 15.3
合計 60.7 16.2 14.2

高校卒業生の専門学校(正式には専修学校専門課程)進学率は平均で16.2％、一般に都市部で大学進学率が高い都府県での専門学校進学は低い傾向にある


同様に高卒就職率を低位の降順で並べてみた

令和5年度　高校卒業者の主要進路 ｜高校卒業者の主要進路率

地域 大学等進学率（通教除く） 専門学校進学率　卒業者における就職者の割合
東京 72.7 10.4 4.6
京都 73.0 13.1 6.4
神奈川 68.0 15.7 6.5
大阪 67.5 14.1 8.4
奈良 63.9 12.7 9.7
千葉 62.4 19.2 9.9
埼玉 64.5 17.0 10.5
兵庫 67.0 13.0 11.3
広島 64.6 12.3 12.0
沖縄 46.2 25.1 13.5
合計 60.7 16.2 14.2

高卒就職率の高い順に並べると　令和5年度
地域 大学等進学率（通教除く） 専門学校進学率　卒業者における就職者の割合

佐賀 47.9 16.9 28.0
山口 46.9 15.8 27.3
秋田 47.5 18.7 27.0
長崎 48.4 16.7 25.9
福島 50.0 17.6 25.7
宮崎 48.5 17.4 25.6
岩手 47.5 19.3 25.6
山形 48.8 20.3 24.5
三重 54.7 15.4 24.0
鹿児島 46.3 20.3 23.7
青森 53.3 15.4 23.7
熊本 49.0 19.4 23.0
大分 52.1 20.0 21.8
島根 50.0 22.6 20.0


特に首都圏の高卒就職率が低いのが目立つ、次いで近畿2府2県　自宅から通える私大が多いと高卒就職率は下がる

専門学校進学は大学進学の代替として機能している県もあると考えられる

反対に高卒就職率が高いと専門学校進学の方が少なく、大学進学率が高くない相関関係が浮かび上がる
高卒就職率が高い県の大学進学は私大進学が少なく国公立大進学が占める割合が高い事も判明している

高卒就職率が高い県は九州と東北が多いのが読み取れ、地元の私大に行く事もなく首都圏の私大には更に行かない

首都圏の専門学校進学率が低いのは私大が吸い上げているのであって、逆流はない

コピペは自分の主張したい部分の最小限にしてくれ。スクロールに手間がかかって皆が迷惑しているのがわからないのか。

そお？ROM専の役にも立ってると思うよ

まずは大学と専門学校は学校種も目的も異なる、入学時の学力的な難易度で大学を専門学校として測ることはできない

専門学校への進学率と高卒就職率で都道府県別の違いがある、データから読み取って欲しい

専門学校進学は大学進学の代替として機能している県もあると考えられる

そして首都圏の専門学校進学率が低いのは私大が吸い上げているのであって、逆流はない

九州大学の創立の目的は工学部であり（本来は文系学部の設置を予定して
おらず）、特に法学部や文学部・教育学部を特に必要としていない。教育学部を卒業して小学校・中学校・高校の教師ななる者はほとんどいない。又、法学部や法科大学院は私立大学で十分に教育できるから九州大学で法律家の養成をしなくてよい。だから九州大学は・資源・予算の95パーセント以上を工学部教育に集中しなければならない（医学や理農を除いて）。

九大の沿革は医学部色が強いかもしれませんが旧制高校も加わっているみたいです　途中からですが

大正10年11月(1921) 福岡高等学校 創設　←
大正11年5月(1922) 附属図書館、農学部附属演習林 設置
大正11年7月(1922) 医学部所管の津屋崎臨海実験所が本部所管となる
大正12年4月(1923) 第8臨時教員養成所 設置
大正13年9月(1924) 法文学部 設置　　　←
昭和3年4月(1928) 津屋崎臨海実験所 廃止
天草臨海実験所 設置
昭和6年11月(1931) 温泉治療学研究所 設置
昭和8年3月(1933) 第8臨時教員養成所 廃止
昭和9年9月(1934) 九州文化史研究所 設置
昭和11年10月(1936) 彦山生物学研究所 設置
昭和14年4月(1939) 理学部 設置
昭和14年5月(1939) 久留米高等工業学校 設置
昭和17年1月(1942) 流体工学研究所 設置
昭和17年2月(1942) 福岡臨時教員養成所 設置
昭和18年2月(1943) 弾性工学研究所 設置
昭和19年4月(1944) 久留米高等工業学校が久留米工業専門学校に改称
昭和19年5月(1944) 医学部に熱帯伝染病研究所 設置
木材研究所 設置
昭和19年8月(1944) 農学部附属水産実験所 設置
昭和20年1月(1945) 活材工学研究所 設置
昭和20年4月(1945) 医学部に環境医学研究所 設置
昭和20年12月(1945) 活材工学研究所 廃止
昭和21年2月(1946) 熱帯伝染病研究所を風土病研究所に改称
昭和22年10月(1947) 九州帝国大学が九州大学に改称
昭和24年4月(1949) 法文学部 廃止
法学部、経済学部、文学部 設置
昭和24年5月(1949) 新制九州大学 設置(福岡高等学校、久留米工業専門学校を包括)
教育学部、産業労働研究所、生産科学研究所 設置
福岡臨時教員養成所 廃止
昭和24年7月(1949) 第1分校、第2分校、第3分校 設置
昭和25年3月(1950) 福岡高等学校 廃止

理科系、文化系で別けてあげたほうがいいかも？あと、20年前というより、これは一期校、二期校があった当時の序列のような気がするね。

九州大学
共創学部 105
文学部 151
教育学部 46
法学部 189
経済学部 226
文系小計 717

九州大学
理学部 258
工学部 778
芸術工学部 187

九州大学 農学部 226

九州大学
医学部 251
歯学部 53
薬学部 79
1223

九大の文系の定員は東大文系の半分くらいですね(東大文系は法学部と文学部の定員数が多い)